事業計画

令和3年度（第12期）事業計画

　全肥商連にとって、会員へのサービス向上・活動の活性化と収益基盤の改善・強化が相互に切り離せない大きな課題です。引続きコロナ禍の難しい時期ではありますが、今年度も施肥技術講習会を会員の土づくり・施肥技術のスキルと社会的役割・ステータスの向上を具体的に図ることができる事業と位置づけ、教材である｢土と施肥の新知識｣の改訂版の活用・普及を含め、事業の継続的発展に注力します。２年連続で開催できなかった全国研修会の３年振りの開催を目指し、研修内容の魅力度アップにも努めます。
　平成26年度から継続的に実施している特別プログラムは一昨年度までに27の都道府県部会に参加頂き、これまで順調に活発化してきましたが、令和１、２両年度はコロナ禍の影響でブレーキがかかり、延期等の対応を余儀なくされています。今後もこれまで参加しなった県部会にも応募するよう積極的に働きかけ、全都道府県部会の参加を目指すことに変わりはありませんが、新年度においては、未消化の承認済み案件の実行や予算の活用を優先しつつ、無理の無い範囲での活動をお願いします。
　平成29年より開始した｢土づくり専門家リスト｣｢民間企業・団体等との連携先リスト｣については引続き農林水産省と共に公的活用の拡大にも努め、また、全肥商連九州の発案で始めた「土づくり専門家ののぼり旗」の活用も継続して普及し、会員の発展に寄与するよう心掛けます。
　「肥料の品質の確保等に関する法律」（肥料法）、「みどりの食料システム戦略」、「高収益作物次期作支援交付金」、「被覆肥料の環境問題」、「肥料の流通合理化に関する検討会」、「農業用ドローンの活用」、等の肥料を取り巻く新農政に積極的に関与し、状況のウォッチと会員に有利となる提言を精力的に展開し、会員への情報提供に努めます。

１．主な事業

　今後コロナ等の情勢如何によっては変更せざるを得ない場合もあるかと思いますが、現時点での予定は次のとおりです。

（１）第56回全国研修会

　金沢で開催する予定の全国研修会は、令和3年7月から令和4年7月に延期し、今の処7月7日（木）、8日（金）に開催する方向で検討しています。北陸初の全国研修会となりますので、多くの方々にご参加頂きたく前広にご検討頂ければ幸甚です。

• 開催日・場所：　令和4年7月7/8日（木/金）予定・検討中　金沢

（２）施肥技術講習会

　今年度も資格保有者の更新・グレードアップ或いは新規参加の為の機会をより近場でタイムリーに提供できるように努めます。
　施肥技術講習会により培う技術力は、生産現場で適切な指導力を求める行政からの評価も高く、会員の業務に寄与することは勿論、社会的地位の向上に貢献する重要な事業と位置付けます。
また、引続き日本GAP協会会員を始め広く受講生の勧誘に努めます。施肥技術講習会の制度整備・広報強化・オープン化推進等により、引続き事業の強化・発展に取り組みます。

1. １）第31回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）令和3年11月予定　福島県・郡山
2. ２）第32回施肥技術講習会（基礎コース）令和4年2月中下旬　東京（予定）
3. ３）第33回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）令和4年5/6月　大阪（検討中）

（３）行政との折衝・連携

　　理事会、社員総会、全国研修会及び地方部会総会・研修会などの機会を通じ、行政と会員との交流・連携に努めて参ります。農水省のホームページに掲載される｢土づくり専門家リスト｣｢民間企業・団体等との連携リスト｣の更なる拡充、公的役割等での活用拡大、「肥料の品質の確保等に関する法律」（肥料法）のフォロー、「みどりの食料システム戦略」や「被覆の環境問題」等世界的環境問題の検討への参画・会員への情報提供、等を始め、その他、「農業用ドローン官民協議会」、「スマート農業推進」、「土づくりコンソーシアム」、「農業競争力強化支援法適用範囲の流通への拡大」、「高収益作物次期作支援交付金」等に付き、本年度も行政との折衝・連携を強化して参る所存です。

（４）都道府県部会活性化支援

　　　　(1)特別プログラム
　　　　　本年度は、コロナ禍の影響で令和１、２年度に実施できなかった案件等の実行に注力して頂く事を第一義とし、また令和1・２年度の予算枠残高を含め総額3,865,154円の事業資金残高がありこの活用に注力する為、期初においては新規予算を見込まないことと致します。但し、コロナ禍の早期収束等状況の改善が顕著となり、期中で新規予算を組む必要が出てくる場合は、改めて起案し総会にお諮りすることと致します。
　尚、会計士の指摘により、非営利法人としてのより適切な会計処理を行う為、これまで特別予算を組んで一般会計とは別の管理をしていた特別プログラム会計を、平成３年度より一般会計に戻す方針です。尚、この変更により当会の残余財産の金額が変わることはございません。


　　　　(2)都道府県部会事業支援の継続
　　　　　本年度も会員数の激減などにより会費収入が少なく独自研修事業が困難な部会に対する個別事業支援の継続に努めます。

　　　　(3)総会・研修会の参加
　　　　　本年度も、状況が許す限り、都道府県部会総会、研修会に積極的に参加し、会員・地方行政との交流・連携強化を図ります。

（５）出版事業

　令和３年３月に出版した改訂版の継続的な普及に努めます。

（６）賀詞交歓会・総会時の講演・情報提供

　コロナ禍の為９月の総会は書面決議とし、講演も中止と致しました。令和４年１月の賀詞交歓会の開催と講演の実施が可能となることを期待しています。

（７）その他

　　　　1)コスト見直し・削減
　　　　　引続きコストの削減に努めます。


　　　　2)引続きコストの削減に努めます。
　　　　　引続きパートナーズ・賛助会員の勧誘に努めます。

　　　　3)新規事業の模索・検討
　　　　　コロナ禍等の理由により活動に制約がございますが、引続き新規事業の模索、検討に努めます。

２． 主要な行事予定

	＜時期＞	＜行事＞	＜会場＞
（１）	令和3年8月19日（水）	令和2年度第3回理事会	WEB会議
（２）	9月14日(火)	第11回定時社員総会	書面決議
（３）	同日	令和2年度第1回理事会	WEB会議（検討中）
（４）	同日	講演会・懇親会（全複工共催）	（中止）
（５）	令和4年1月19日（水）	第2回理事会・賀詞交歓会	東京ガーデンパレス（要検討）
（６）	2月中下旬	第32回施肥技術講習会（基礎コース）	東京（予定）
（８）	5月/6月	第33回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）	大阪（検討中）
（９）	7月7/8日（木/金）	第56回全国研修会	金沢（予定・検討中）
（10）	8月上旬	令和3年度第3回理事会

【補足説明】

*1「会費」
　　　　前年下期に賛助会員1社（年会費70,000円、半期35，000円）減、準会員1社（年会20,000円、半期10,000円）増

*2「全国研修会」
　　　延期された第56回全国研修会を2022年7月7日〜8日に金沢で開催予定

*3　年3回（11月郡山／2月頃東京／5〜6月大阪）にて開催予定

*4「業務費」
　　　年明けにはコロナ感染症が収束傾向になり、緊急事態措置等の移動・活動制限が緩和される前提

*5「教材製作費」
　　　令和３年度（2020年3月末日）に5000冊分の教材費を支払うが、経費として計上するのは販売分（300冊）の349，985円のみ。販売残は在庫となる。

*6「退職金引当」
　　　正規の計算による金額を算入。

*7「特別プログラム繰入」
　　　令和3年度は特別プログラムへ繰り入れしない