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事業計画

令和2年度(第11期)事業計画

 全肥商連にとって、会員へのサービス向上・活動の活性化と収益基盤の改善・強化が相互に切り離せない大きな課題です。新型コロナ下の難しい時期ではありますが、今年度も施肥技術講習会を個人会員のスキルアップと共に異業種連携を具体的に図れることができる事業と位置づけ、昨年度スタートした「基礎・実学混合コース」等の継続・発展が引続き財務の安定的な収支基盤となるよう注力します。全国研修会も多少の収益を上げることを目標に、研修内容の魅力度アップに努めます。只、いずれも新型コロナ下の運営には種々の制約があるので、本年度に付いては、通常想定できる利益を上げることは難しいものと考えています。
 平成26年度から継続的に実施している特別プログラムは昨年度までに27の都道府県部会に参加頂き、これまで順調に活発化してきましたが、昨年度は新型コロナの影響で3月以降はブレーキがかかり、延期等の対応を余儀なくされています。これまで参加しなった県部会にも応募するよう積極的に働きかけ、全都道府県部会の参加を目指しますことに変わりはありませんが、新年度においては、新型コロナ問題の状況も睨みつつ無理の無い範囲での活動を推奨したいと思います。 平成29年より開始した「土づくり専門家リスト」「民間企業・団体等との連携先リスト」については引続き農林水産省と共にフォローアップに努め、また、全肥商連九州の発案で始めた「土づくり専門家ののぼり旗」の活用も継続して普及し、会員の発展に寄与するよう心掛けます。
 「肥料の流通合理化に関する検討会」「農業用ドローンの活用」「高収益作物次期作支援交付金」等の肥料を取り巻く新農政に積極的に関与し、状況のウォッチと会員に有利となる提言を精力的に展開し、会員への情報提供に努めます。


1.主な事業


 今後コロナ等の情勢如何によっては変更せざるを得ない場合もあるかと思いますが、現時点での予定は次のとおりです。

(1)第56回全国研修会

 11月に開催を予定していた東京での全国研修会がコロナの影響で中止となったことは前述のとおりです。今年度は金沢にて開催する予定です。北陸初の全国研修会となります。

  • 開催日・場所: 令和3年7月8/9日(木/金)予定 金沢

(2)施肥技術講習会

 昨年度に開始した「基礎・実学混合コース」を中心に、今年度も資格保有者の更新・グレードアップ或いは新規参加の為の機会をより近場でタイムリーに提供できるように努めます。
 施肥技術講習会により培う技術力は、生産現場で適切な指導力を求める行政からの評価も高く、会員の業務に寄与することは勿論、社会的地位の向上に貢献する重要な事業と位置付けます。
 また、引続き日本GAP協会会員を始め広く受講生の勧誘に努めます。施肥技術講習会の制度整備・広報強化・オープン化推進等により、収益力の維持・強化を図ります。

  1. 第30回施肥技術講習会(基礎・実学混合コース)令和2年11月5/6日(木/金) 静岡
  2. 第31回施肥技術講習会(基礎又は混合コース)令和3年2月予定 郡山又は東京
  3. 第32回施肥技術講習会(基礎又は混合コース)令和3年5/6月予定 東京又は郡山

(3)行政との折衝・連携

 理事会、社員総会、全国研修会及び地方部会総会・研修会などの機会を通じ、行政と会員との交流・連携に努めて参ります。農水省のホームページに掲載される「土づくり専門家リスト」「民間企業・団体等との連携リスト」の更なる拡充、「肥料取締法改定」のフォロー、「肥料の流通合理化に関する検討会」の継続、「農業用ドローン官民協議会」その他のスマート農業推進、「土づくりコンソーシアム」の進展フォロー、「農業競争力強化支援法適用範囲の流通への拡大」、「高収益作物次期作支援交付金」等の制度設計などに付き、本年度も行政との折衝・連携を強化して参る所存です。


(4)都道府県部会活性化支援

    (1)特別プログラム
     本年度はコロナの影響で昨年度実施できなかった案件の実行に加えて、本年度固有のプログラムとして前年同様250万円の予算で継続実施します。但し、全額消化は難しいものと思われ、その場合は、期末残額を翌年以降に繰り越すことと致します。
    ◇適用期間: 令和2年9月8日〜令和4年3月31日
    ◇対象案件: 都道府県部会活性化に資する案件
    ◇申込期限: 令和2年12月18日(金)
    ◇審査: 理事会(令和3年1月13日(水))乃至はそれ以前に開催する電子理事会
    ◇審査基準:
        ・情熱(気持ちが入った実現性の高い案件)
        ・公平(初めて申込をする都道府県部会に優先的配分)
        ・協働(農林水産省との協働案件等)
        ・連携(複数の都道府県部会が共同で申請する案件等)
        ・誘水(会員数増に即効的に貢献する案件等)
        ・将来(研修活動のレベルアップに繋がる案件等)
        ・未来(フードチェーン農業実現に向けた研修会、勉強会等)
        ・その他(都道府県部会活性化案件等)
    ◇財源:令和1年度繰越金25,013,440円から250万円を令和2年度特別プログラム基金に移動。
       (尚、その結果、令和2年度前期繰越金額は22,513,440円(対前期比1,744,965円増)となります。)

    (2)都道府県部会事業支援の継続
     本年度も会員数の激減などにより会費収入が少なく独自研修事業が困難な部会に対する個別事業支援の継続に努めます。

    (3)総会・研修会の参加
     本年度も都道府県部会総会、研修会に積極的に参加し、会員・地方行政との交流・連携強化を図ります


(5)その他

 (1)コスト見直し・削減
  引続きコストの削減に努めます。

 (2)パートナーズ・賛助会員の勧誘
  引続きパートナーズ・賛助会員の勧誘に努めます。

 (3)新規事業の模索・検討
  新規事業を引続き模索、検討します。
  検討中の案件の内いくつかは以下のとおりです。
  1. 日本GAP協会会員を対象とする施肥技術講習会
  2. 東京農大後藤名誉教授と提携した土壌分析事業


2. 主要な行事予定

<時期><行事><会場>
(1)令和2年8月19日(水)令和1年度第3回理事会WEB会議
(2)9月8日(火)第10回定時社員総会書面決議
(3)同日令和2年度第1回理事会WEB会議(検討中)
(4)同日講演会・懇親会(全複工共催)(中止)
(5)11月5/6日(水/木)第30回施肥技術講習会(基礎・実学混合コース)静岡
(6)令和3年1月13日(水)第2回理事会・賀詞交歓会東京ガーデンパレス(要検討)
(7) 2月第31回施肥技術講習会(基礎・実学混合又は基礎コース)郡山又は東京
(8)5月下旬/6月上旬 第32回施肥技術講習会(基礎又は基礎・実学混合コース)東京又は郡山
(9)7月8/9日(木/金)第56回全国研修会金沢
(10)8月上旬令和2年度第3回理事会 



令和2年度(第11期)収支予算


自 令和2年8月1日
至 令和3年年7月31日

(単位:円)

 
科目 令和2年度予算 令和1年度決算 決算対比
事業活動収入の部
会費*1 41,946,400 41,946,400 0
全国研修会*2 2,700,000 9,076 2,690,924
施肥講習会*3 5,200,000 5,477,500 -277,500
登録料・更新料 1,050,000 1,283,000 -233,000
教材販売 750,000 722,180 27,820
受取利息 200 188 12
その他収入 50,000 105,036 -55,036
   事業活動収入計 51,696,600 49,543,380 2,153,220
事業活動支出の部
事業費 800,000 412,500 387,500
全国研修費*2 2,700,000 0 -2,700,000
農業技術費 6,250,000 4,432,825 1,817,175
教材製作費*5 0 0 0
業務費*4 39,778,000 38,953,090 824,910
退職金引当金繰入*6 1,500,000 1,500,000 0
   事業活動支出計 51,028,000 45,298,415 5,729,585
当期収支差額 668,600 4,244,965 -3,576,365
前期繰越収支差額 22,513,440 20,768,475 1,744,965
特別プログラム基金繰入*7 2,500,000 2,500,000
次期繰越収支差額 20,682,040 22,513,440

【補足説明】

*1「会費」
    令和1年度実績に同じ

*2「全国研修会」
   令和2年度の研修会2021年7月8日〜9日に金沢で開催予定

*3 年3回(11月静岡/2月郡山又は東京/5〜6月東京又は郡山)にて開催予定

*4「業務費」
   令和1年度の緊急事態措置は生じない前提

*5「教材製作費」
   令和2年度に改訂版を発行予定

*6「退職金引当」
   H30年度と同額の引当金を繰り入れ

*7「特別プログラム繰入」
   平成26年〜令和1年度同様特別プログラムへ250万円繰り入れ予定



令和1年度(第10期)貸借対照表


令和2年7月31日

(単位:円)

科目 金額
T 資産の部
1.流動資産      
現金・預金 33,363,417    
未収入金 0    
立替金 0    
   流動資産計   33,363,417  
2.固定資産      
差入保証金 2,200,000    
   固定資産計   2,200,000  
資産合計     35,563,417
U 負債の部
1.流動負債      
預り金 67,702    
仮受金 383,200    
未払金 1,040,000    
   流動負債計   1,490,902  
2.固定負債      
保証金引当金 2,200,000    
退職給付引当金 6,009,075    
   固定負債計   8,209,075  
負債合計     9,699,977
V 正味財産の部
基本金積立金 3,350,000    
一般正味財産 22,513,440    
正味財産計     25,863,440
負債及び正味財産合計     35,563,417


平成30年度(第9期)収支計算書


自 令和1年8月1日
至 令和2年7月31日

(単位:円)

科目 1年度決算 1年度予算 予算対比
事業活動収入の部
会費 41,946,400 41,946,400 0
全国研修会 9,076 0 9,076
施肥講習会 5,477,500 7,600,000 -2,122,500
登録料・更新料 1,283,000 1,500,000 -217,000
教材販売費 722,180 750,000 -27,820
受取利息 188 200 -12
その他収入 105,036 50,000 55,036
   事業活動収入計 49,543,380 51,846,600 -2,303,220
事業活動支出の部
事業費 412,500 800,000 -387,500
全国研修費 0 0 0
農業技術費 4,432,825 6,500,000 -2,067,175
教材製作費 0 0 0
業務費 38,953,090 40,918,000 -1,964,910
退職金引当金繰入 1,500,000 1,500,000 0
   事業活動支出計 45,298,415 49,718,000 -4,419,585
当期収支差額 4,244,965 2,128,600 2,116,365
前期繰越収支差額 20,768,475 20,768,475 0
次期繰越収支差額 25,013,440 22,897,075 2,116,365

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