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事業計画

2018年度(平成30年度)事業計画

 本部体制は平成30年7月1日より男子2.5人から3人フルタイムの体制に復帰し、改めて機能の拡大を図ります。施肥技術講習会は個人会員のスキルアップと共に異業種連携を具体的に図れる事業と位置づけ、施肥技術関連収支が全肥商連の財務の安定的な収支基盤となるよう努めます。また、制度の整備と参加対象者の拡大も図ります。特別プログラムは平成26年度から実施し昨年度までに27都道府県部会が参加しましたが、これまで参加しなった県部会を中心に特別プログラムに応募するよう積極的に働きかけ、全都道府県部会の参加を目指します。一昨年度実施した「土づくり専門家リスト」「民間企業・団体等との連携先リスト」について農林水産省と共にフォローアップに努め、また、全肥商連九州の発案で始めた「土づくり専門家ののぼり旗」の活用も普及し、会員の業績に寄与するよう心掛けます。


1. 主要な事業


(1)第55回全国研修会
    本年度の全国研修会は、四国・中国地方の各県部会の協力を得て香川県(高松)で開催します。地域の県部会の活性化と全国の会員及び中央・地方行政との交流の場として活かします。

  • 開催日・場所: 平成31年7月4日(木)〜5日(金) 香川県 高松市

(2)施肥技術講習会
    本年度は「実学コース」を3回、「新基礎コース」を1回、合計年4回開催致します。「新基礎コース」では、広く受講生の勧誘に努めます。施肥技術講習会により培う技術力は、生産現場で適切な指導力を求める行政からの評価も高く、会員の業務に寄与することは勿論、社会的地位の向上に貢献する重要な事業と位置付けます。

  1. 第23回施肥技術講習会(実学コース) 平成30年8月28日(火) 札幌

  2. 第24回施肥技術講習会(実学コース) 平成30年11月28日(水)新潟

  3. 第25回施肥技術講習会(実学コース) 平成31年2月21日(木)名古屋

  4. 第26回施肥技術講習会(新基礎コース)平成31年5月(未定) 東京又は大阪

※ 施肥技術講習会の制度整備・広報強化・オープン化推進により、収益力の維持・強化を図ります。


(3)行政との折衝・連携
     理事会、社員総会、全国研修会及び地方部会総会・研修会などの機会を通じ、行政と会員との交流・連携に努めて参ります。一昨年度から農水省のホームページに掲載された「土づくり専門家リスト」「民間企業・団体等との連携リスト」の更なる拡充、「国際水準GAPの普及推進」、「人を健康にする施肥」の普及と啓蒙、「肥料取締法公定規格改正」に向け、本年度も行政との折衝・連携を強化して参る所存です。


(4)都道府県部会活性化支援
    (1)特別プログラム
    本年度も前年同様250万円の予算で継続実施します。
    ◇適用期間: 平成30年9月11日〜平成32年3月31日
    ◇対象案件: 都道府県部会活性化に資する案件
    ◇申込期限: 平成30年12月21日(金)
    ◇審査: 理事会(平成30年1月16日(水)乃至はそれ以前に開催する電子理事会)
    ◇審査基準:
        1.情熱(気持ちが入った実現性の高い案件)
        2.公平(初めて申込をする都道府県部会に優先的配分)
        3.協働(農林水産省との協働案件等)
        4.連携(複数の都道府県部会が共同で申請する案件等)
        5.誘水(会員数増に即効的に貢献する案件等)
        6.将来(研修活動のレベルアップに繋がる案件等)
        7.未来(フードチェーン農業実現に向けた研修会、勉強会等)
        8.その他(都道府県部会活性化案件等)
    ◇財源:平成29年度繰越金23,25,940円から250万円を平成30年度特別プログラム基金に移動。その結果、平成30年度前期繰越金額は20,725,940円(対前期比530,854円増)となります。

    (2)都道府県部会事業支援の継続
本年度も会員数の激減などにより会費収入が少なく独自研修事業が困難な部会に対する個別事業支援の継続に努めます。

    (3)総会・研修会の参加
本年度も都道府県部会総会、研修会に積極的に参加し、会員・地方行政との交流・連携強化を図ります。


(5)その他
    (1)コスト見直し・削減
あらゆる項目のコストを見直し、次のコスト削減を図ります。( )内は改善目標額。
1.全国研修会配布資料の印刷費見直し(20万円)
2.総会・賀詞交歓会時の二次会廃止(10万円)
3.定期購読紙の見直し(17万円)
4.その他、消耗品費等

(2)パートナーズ・賛助会員の勧誘
パートナーズ・賛助会員の勧誘に努めます。

(3)新規事業の模索・検討
新規事業を模索、検討します。


2. 主要な行事予定

<時期><行事><会場>
(1)平成30年8月8日(水)平成29年度第4回理事会昭光通商アグリ(株)
(2)8月28日(火)第23回施肥技術講習会(実学コース)札幌
(3)9月11日(火)第7回定時社員総会
平成29年度第1回理事会
講演会・懇親会(全複工共催)
東京ガーデンパレス
同上
同上
(4)11月28日(金)第24回施肥技術講習会(実学コース)新潟市
(5)平成31年1月16日(水)第3回理事会
賀詞交歓会
東京ガーデンパレス
同上
(6)2月21日(木)第25回施肥技術講習会(実学コース)名古屋市
(7)5月(未定)第26回施肥技術講習会(新基礎コース)東京または大阪
(8)7月4日(木)〜5日(金)(予定)第54回全国研修会香川県高松市



平成30年度(第9期)収支予算


自 平成30年8月1日
至 平成31年7月31日

(単位:円)

科目 30年度予算 29年度決算 決算対比
事業活動収入の部
会費*1 41,646,400 41,536,400 110,000
全国研修会*2 3,000,000 3,934,900 -934,900
施肥講習会*3 7,500,000 6,354,000 1,146,000
登録料・更新料*4 1,500,000 705,000 795,000
教材販売 520,000 788,024 -268,024
受取利息 200 160 40
その他収入 165,000 138,390 26,610
   事業活動収入計 54,331,600 53,456,874 874,726
事業活動支出の部
事業費 900,000 522,828 377,172
全国研修費 2,800,000 3,637,997 -837,997
農業技術費 6,400,000 5,295,385 1,104,615
教材製作費 0 0 0
業務費*5 40,694,500 37,969,810 2,724,690
退職金引当金繰入 1,500,000 3,000,000 -1,500,000
   事業活動支出計 52,294,500 50,426,020 1,868,480
当期収支差額 2,037,100 3,030,854 -993,754
前期繰越収支差額 20,725,940 20,195,086 530,854
特別プログラム基金繰入*6 2,500,000
次期繰越収支差額 22,763,040 20,725,940

【補足説明】

*1「会費」
    新規の賛助会費とパートナー会費の若干増。

*2「全国研修会」
   参加者数は29年度より若干減を想定。

*3「施肥講習会」
   29年度3回開催のところ、30年度は4回開催予定。

*4「登録・更新料」
   更新料・登録料を有料に変更し収入増を見込む

*5「業務費」
   30年度より従来の4人体制(含む、事務職員1名)に戻る。

*6「特別プログラム繰入」
   29年度決算では30年度特別プログラムへ250万円繰入れたが、30年度の予算での繰入れは現時点では未定。



平成29年度(第8期)貸借対照表


平成29年7月31日

(単位:円)

科目 金額
T 資産の部
1.流動資産      
現金・預金 28,371,657    
未収入金 0    
立替金 0    
   流動資産計   28,371,657  
2.固定資産      
差入保証金 2,200,000    
   固定資産計   2,200,000  
資産合計     30,571,657
U 負債の部
1.流動負債      
預り金 63,442    
仮受金 383,200    
未払金 840,000    
   流動負債計   1,286,642  
2.固定負債      
保証金引当金 2,200,000    
退職給付引当金 3,009,075    
   固定負債計   5,209,075  
負債合計     6,495,717
V 正味財産の部
基本金積立金 3,350,000    
一般正味財産    
正味財産計     24,075,940
負債及び正味財産合計     30,571,657


平成29年度(第8期)収支計算書


自 平成28年8月1日
至 平成29年7月31日

(単位:円)

科目 29年度決算 29年度予算 決算対比
事業活動収入の部
会費 41,536,400 41,476,400 60,000
全国研修会 3,934,900 3,000,000 934,000
施肥講習会 6,354,000 6,200,000 154,000
登録料・更新料 705,000 660,000 45,000
教材販売費 788,024 460,000 328,024
受取利息 160 3,000 -2,840
その他収入 138,390 165,000 -26,610
   事業活動収入計 53,456,874 51,964,400 1,492,474
事業活動支出の部
事業費 522,828 1,200,000 -677,172
全国研修費 3,637,997 3,000,000 637,997
農業技術費 5,295,385 4,800,000 495,385
教材製作費 0 0 0
業務費 37,969,810 40,775,000 -2,805,190
退職金引当金繰入 3,000,000 1,000,000 2,000,000
   事業活動支出計 50,426,020 50,775,000 -348,980
当期収支差額 3,030,854 1,189,400 1,841,454
前期繰越収支差額 20,195,086 20,195,086 0
次期繰越収支差額 23,225,940 21,384,486 1,841,454

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