事業計画

令和4年度（第13期）事業計画

　行政との折衝・連携に付いては、令和3年度に続き令和4年度も、肥料高騰・調達困難に係る支援策に付いての政官との折衝等に重点的に取り組みます。また、これらに関する都道府県・市町村の系統、商系の区別の無い公平な対応を求める為、都道府県部会等との連絡を密に、きめ細かい活動を継続します。
　全肥商連にとって、会員へのサービス向上・活動の活性化と収益基盤の改善・強化が相互に切り離せない大きな課題です。引続きコロナ禍の難しい時期ではありますが、今年度も施肥技術講習会を会員の土づくり・施肥技術のスキルと社会的役割・ステータスの向上を具体的に図ることができる事業と位置づけ、改定した｢土と施肥の新知識｣の活用・普及を含め、事業の継続的発展に注力します。今期は、従来の基礎コース、実学コースに加え、新たに「基本講座」を開設し、肥料の基礎知識の普及を図ると共に、会費収入が漸減する当会の収益基盤の改善にも寄与する事業に位置付けます。
　平成26年度から継続的に実施している特別プログラムはコロナ前までに27の都道府県部会に参加頂き、これまで順調に活発化してきましたが、令和１年度以降はコロナ禍の影響でブレーキがかかり、延期等の対応を余儀なくされる事例も続いています。かかる中、前期より活動を再開する都道府県も徐々に増え、回復の兆しも見え始めていますので、新年度においては、未消化の承認済み案件の実行や予算の活用のみならず、無理の無い範囲での新たな活動を積極的に働きかけて行きます。

１．主な事業

　今後コロナ等の情勢如何によっては変更せざるを得ない場合もあるかと思いますが、現時点での予定は次のとおりです。

（１）第57回全国研修会

　再延期した金沢での全国研修会を、令和5年7月に開催する予定です。４年振りの本格的な全国研修会であり、北陸初の全国研修会ともなりますので、多くの方々にご参加頂きたく前広にご検討頂ければ幸甚です。

• 開催日：令和5年7月6日（木）、7日（金）（予定）
• 開催地：　石川県　金沢市

（２）施肥技術講習会

　今年度も資格保有者の更新・グレードアップ或いは新規参加の為の機会をより近場でタイムリーに提供できるように努めます。
　施肥技術講習会により培う技術力は、生産現場で適切な指導力を求める行政からの評価も高く、会員の業務に寄与することは勿論、社会的地位の向上に貢献する重要な事業と位置付けます。
　また、引続き日本GAP協会会員を始め広く受講生の勧誘に努めます。予て検討を重ねてきた施肥技術講習会の制度整備・広報強化・オープン化推進等の一環として、令和4年度は従来の基礎コース・実学コースに続く第３の「基本講座」を新設し、引続き事業の強化・発展に取り組みます。

1. (ア)第34回施肥技術講習会（基本講座）（新設）令和4年11月予定　東京＋WEB配信
2. (イ)第35回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）令和5年2月中/下旬　仙台（予定）
3. (ウ)第36回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）令和5年5/6月　東京（予定）

（３）行政との折衝・連携

　肥料高騰対策に付いては、生産者向けの第二弾支援策が商系も差別なく申請・受領できるよう尽力することは勿論、追加の対応策発出に付いても農水省等との連携を深め、引続き会員に資する活動に注力致します。
　「みどりの食料システム戦略」、「被覆肥料のプラスチック殻流亡防止」、「肥料コスト低減体系緊急転換事業」等に付いては、環境対応や肥料コスト低減の観点から行政との連携に努めます。只、無機質窒素肥料の有機質窒素肥料への置き換えにより温室効果ガスが逆に増加することや、食料安保・生産力確保と相容れない、などの矛盾点の指摘もあり、今後全体観を持った適正な提言に努めます。
　また、「農業用ドローン官民協議会」、等の肥料を取り巻く新農政に積極的に関与し、状況のウォッチと会員に有利となる提言を精力的に展開し、会員への情報提供に努めます。
　平成29年より開始した｢土づくり専門家リスト｣｢民間企業・団体等との連携先リスト｣については引続き農林水産省と共に公的活用の拡大にも努め、また、全肥商連九州の発案で始めた「土づくり専門家ののぼり旗」の活用も継続して普及し、会員の発展に寄与するよう心掛けます。
　また、理事会、社員総会、全国研修会及び地方部会総会・研修会などの機会を通じ、できる限り行政と会員との交流・連携に努めて参ります。

（４）都道府県部会活性化支援

　①特別プログラム
　コロナ禍の影響で令和１〜３年度に実施できなかった案件は8件、未消化の予算は1,530,000円です。令和４年度は、これらの未消化予選の実行に注力して頂く事を第一義としますので、無理の無い範囲での積極的活用をお願いします。また、コロナ禍の早期収束等状況の改善が顕著となり、期中で新規予算を組む必要が出てくる場合は、改めて起案し総会にお諮りすることと致します。
　尚、会計士の指摘により、令和２年度までは特別予算を組んで一般会計とは別の管理をしていた特別プログラム会計を、平成３年度より一般会計に戻し、一般会計の中で一元管理しておりますことは昨年ご報告申し上げたとおりです。



　②都道府県部会事業支援の継続
　・本年度も会員数の激減などにより会費収入が少なく独自研修事業が困難な部会に対する個別事業支援の継続に努めます。
　・宮崎県部会は、県部会の決議により、令和4年3月末をもって一旦解散しましたが、再結成を希望する部会員を中心に、本部も協力して、令和4年8月に再結成致しました(平成18年に解散した長野県も令和4年8月末再結成の方向です)。


　③総会・研修会の参加
　本年度も、状況が許す限り、都道府県部会総会、研修会に積極的に参加し、会員・地方行政との交流・連携強化を図ります。

（５）出版事業

　令和3年3月に出版した「土と施肥の新知識」改訂版の継続的な普及に努めます。

（６）賀詞交歓会・総会時の講演・情報提供

　令和4年９月の総会はWEBと委任状・書面決議により開催する運びとなりました。令和5年１月の賀詞交歓会の開催と講演の実施が可能となることを期待しています。

（７）その他

　　　　-1-コスト見直し・削減
　　　　　引続きコストの削減に努めます。


　　　　-2-パートナーズ・賛助会員の勧誘。
　　　　　前述のとおり、令和3年度は賛助会員が8社増えました（１社減）。引続きパートナーズ・賛助会員の勧誘に努めます。（令和4年8月に賛助会員2社加入）

　　　　-3-新規事業の模索・検討
　　　　　前述のとおり、施肥技術講習会第３のコース「基本講座」を新設し、肥料の基礎知識普及に努めると共に、収益基盤の改善に取組みます。コロナ禍等の理由により活動に制約がありますが、引続き新規事業の模索、検討に努めます。

２． 主要な行事予定

	＜時期＞	＜行事＞	＜会場＞
（１）	令和4年8月23日（火）	令和3年度第5回理事会	WEB会議/委任状又は書面決議
（２）	9月13日（火）	第12回定時社員総会	WEB会議/委任状又は書面決議
（３）	同日	令和4年度第1回理事会	WEB会議/委任状又は書面決議
（４）	同日	講演会・懇親会（全複工共催）	（中止）
（５）	11月8日（火）	令和4年度第2回理事会・賀詞交歓会	東京ガーデンパレス（検討中）
（６）	2月中下旬	第35回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）	仙台（予定）
（８）	5月/6月	第36回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）	東京（予定）
（９）	7月6/7日（木/金）	第57回全国研修会	石川県　金沢市（予定）
（10）	8月上旬	令和4年度第3回理事会	（予定）

【補足説明】

*1「会費」
　　　　元売会員退会による会費減　：　サンアグロ(株)▲3,336,000円

*2「全国研修会」
　　　　第57回全国研修会（2022年7月7日〜8日金沢開催）は収支ゼロ見込

*3「施肥講習会」
　　　　年3回（11月東京／2月仙台／5〜6月東京）にて開催予定。11月東京は新講座「基本コース」

*4「教材販売」「教材製作費」
　　　　令和3年度より販売も製作費も減

*5「事業費」
　　　　特別プログラム未実施用100万円見込

*6「業務費」
　　　　徐々に通常に戻りつつあり前年比増

*7「退職金引当」
　　　正規の計算による金額を算入。