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全国肥料連合会会長 山森 章二

一般社団法人
全国肥料商連合会
会長 山森 章二


 あけましておめでとうございます。

 旧年中はたいへんお世話になりまして誠に有難うございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

  初めに、全国各地の大きな自然災害で被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。

  昨年も、弊連合会が主催する施肥技術マイスター・シニアマイスターになって頂く為の「施肥技術講習会」や四国初の高松での全国研修会等の開催に当たり、多くの方々のお世話になりました。改めて厚く御礼申し上げます。今年も施肥技術講習会(2月19/20日(東京)、6月3/4日(静岡)他、計3回)等を行いますので、奮ってご参加ください。
さて、年頭にあたり、肥料業界及びその周辺の潮流について気付いたことをお伝えしたいと思います。

(1)肥料取締法改定等の規制緩和
 肥料取締法の改定が成立しました。昨年3月29日付の農水省通知により解禁された「施用者委託配合」に続く規制緩和の第二弾で、農水省だけでなく内閣府の後押しも頂きました。先ず、法律の名称が「肥料の品質の確保等に関する法律」という名前に変わります。名称から「取締」の二文字を消すことは業界関係者の長年の願いであった処、今回農水省や内閣府と数度の意見交換をさせて頂く中で、肥料メーカー団体の幹部の方々と弊連合会等が連携して強くお願いした処、内閣府・農水省の格段のご理解・ご支援を賜り、漸く実現できた、という経緯がございました。これも関係者の皆様一人一人のお力の総力の賜物と思っております。内容に付きましては、法律の骨格よりも今後農水省が定める使用しても良い原料の規格等の方が重要となりますので、肥料メーカー団体等と連携して農水省との意見交換を継続したいと思っています。折角ここまで規制緩和の方向を盛り上げたので、農水省には、規制により自らの利益を守ろうとする勢力の巻き返しに屈しないようお願いしたいと思います。尚、堆肥処理を推進したいという別の事情もあり、「土づくりの推進+安価な生産資材の普及」を謳って「化成肥料と堆肥等の配合」の積極的使用が推奨されていますが、個々の生産現場において必要な最適生産資材を個別に選択することがより重要と考えています。

(2)ドローンによる追肥普及の可能性
 昨年3月18日に農水省の肝いりで農業用ドローンの官民協議会が立ち上がり、全肥商連もコアメンバーの一角として招かれました。スマート農業推進の一環としてドローンの農業現場での活用を強力に推進するもので、微力ながら積極的に協力したいと思います。理由は、@地球温暖化・気温の上昇により、一発型被覆肥料の肥効がもたずに追肥が必要になるケースが増えている、A全農の共同購入(集中購買)の影響等で14-14-14等の価格が異常に下がった為、一発型から元の14-14-14+追肥に戻る生産者が出てきている、B追肥が必要でも、一旦一発型に慣れた生産者の方々が暑い中での追肥の作業をすることが困難になっている、等の流れから、今後農薬散布だけでなくドローンによる追肥も普及して行くと思われるからです。更には、ファンド等の資金がドローンの技術開発に投入されて、ドローンの機械性能・作物の成長状態の捕捉両面に亘る技術革新が今後想像を絶するスピードで進むものと予想されます。今気になることの多くは直ぐに杞憂に変わりそうです。例えば、最早ボタン一つ押すだけの自律飛行(しかも2機(中国では既に5機?)同時に飛行)が当たり前で自分で操縦する心配はなくなり、一回の荷重もどんどん増え、電池の容量等の改善も速い。この流れを受けて、ドローン施肥に適した肥料の開発に注力するメーカーも出てきているようです。ドローンによる効率的追肥が一般的になる日も遠くないでのではないでしょうか。

(3)土づくりコンソーシアム
 3月7日に農水省主導の「土づくりコンソーシアム」が突然立ち上がりました。新しい施策を普及し実効を上げる為には官民一体の協力が不可欠との認識を深めて頂いている最近の農水省は、有難いことに民間団体・業者との事前の意見交換を通常欠かしませんがこの件に関しては珍しく弊連合会への事前連絡は当日の案内までは皆無でした。既に出来上がっていた農水省のプレゼンによると、フェーズ1で国・農研機構・都道府県の情報を農研機構一つに纏め、フェーズ2で参加表明する都道府県毎に系統・商系も参画する「土づくり推進協議会」を立ち上げ、土壌診断等を行い土づくりの情報をNTTデータに収集する、とのことです。政府も「土づくり」の重要性を再認識し骨太方針にも謳われたとのこと自体は素晴らしいことですし、実効が上がりそうなことには弊連合会も積極的に協力したいと思いますが、「土づくりコンソーシアム」の狙いが未だ不明確であり、都道府県の担当者の多くも困惑していると言われるような状況ゆえ、暫く注視することにしたいと思います。

 潮流が大きく変わるチャンスを背に、商系が一塊となって力を発揮し、地域・社会・日本の農業の再成長に貢献できれば、肥料事業に携わる者皆が達成感と感謝の念を得られるに違いありません。
 今年一年が皆様とご家族様にとって新たなご隆盛の始まりとなりますことを祈念して新年のご挨拶とさせて頂きます。

令和2年1月吉日

(一社)全国肥料商連合会
会長 山森 章二


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