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全国肥料連合会会長 山森 章二

一般社団法人
全国肥料商連合会
会長 山森 章二


 平成30年1月17日に東京・御茶ノ水の東京ガーデンパレスで行われました総会で上杉登前会長の後任の会長に選任頂きました山森章二でございます。
 
 暫く前職のエムシー・ファーティコム(株)の社長、顧問を兼任しておりましたが、6月1日より、全肥商連会長専任となり、東京の御茶ノ水の事務所に毎日出勤しております。これから会員の皆様のお役に立てるよう微力を尽くす所存でございますので、何卒ご指導、ご支援の程宜しくお願い申し上げます。
 
 さて、全肥商連は過去10年の間に、上杉前会長始め理事、会員、関係者の皆様のご尽力並びに多くの方々から頂いたご指導、ご支援により、その活動内容がより充実したものとなり、また業界における存在感も一段上がったのではないかと感じております。先ずは、日頃ご多忙な皆様が業務の合間をぬって当連合会並びに各地の部会等の活動にお時間を割いて頂いておりますことに改めて深謝申し上げます。各地の皆様のお力の結集がそのまま当連合会の発展に繋がっているものと確信しております。
 
 肥料業界を巡る環境は、年々厳しさを増していた処に、一昨年の肥料価格の大幅な値下げ以降肥料商もメーカーも元売りも最低限の利益さえ確保することが困難な状況となり、特に汎用品の肥料ではどの段階でも利益が全く取れない様相を呈しており、生き残る為には新たな知恵を出して行かなければならない局面に差し掛かっているものと思います。また、利益を出しにくい現実を目の当たりにして、なかなか跡継ぎ候補が現れずに廃業を余儀なくされる肥料商の方がいらっしゃる状況であることも承知しております。
 
 しかし、例えば系統肥料の状況を段階別に見てみますと、これは私独自の見方に過ぎないかも知れませんが、川上・川中ではメーカーの絞り込み、集中購買、銘柄集約、エリア対応、配送の大型化、組織統合など、あらゆる合理化策を最優先で推し進めなければならない一方で、組織のスリム化などの独自の課題を既に抱える川下としては川上・川中からの新たな大きな流れを受けとめつつ生産者を前に現場対応しなければならないので、非常に難しい状況に直面しているのであろうと推測されます。
 
 例えばここに肥料商のチャンスの一つがある、ここで肥料商のチャンスが広がる、のではないでしょうか。肥料商は、価格競争力ある肥料の供給は勿論のこと、機能性商材を中心とする商品対応、施肥技術の指導、生産者の所得アップの提案など、きめ細かいサービスを提供することを元来得意としております。これからは、川下の方々の間でも、肥料商のこうしたサービスを積極的に求める場面が急増するのではないでしょうか。
 
 こうしたことは流れの一つに過ぎませんが、全肥商連は、時代の流れを先読みする努力をして、会員の皆様のお役に立てる企画にこれからも積極的に取り組んで行く所存です。皆様のお知恵を拝借し、お力を結集頂き、商系の大きなかたまりを是非とも築いて行きたいと思いますので、引続き宜しくお願い申し上げます。


平成30年6月1日

(一社)全国肥料商連合会
会長 山森 章二

 あけましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりまして誠に有難うございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 昨年は国内では全国各地で大きな自然災害に見舞われました。被害にあわれた方々には改めてお見舞い申し上げます。
 さて、年頭にあたり、肥料業界及びその周辺の潮流について気付いたことをお伝えしたいと思います。

 (1)肥料価格を巡る情勢
 全農が平成29春肥から始めた「集中購買」は、「資材価格低減」という点では所期の目的を達成しましたが、一方で、肥料価格の極端な下落は、肥料商の採算確保を脅かすだけでなく、全農・農協の肥料事業の採算を赤字に転落させたのではないかとも言われており、流通の疲弊が大きな問題となっています。かかる中、農水省も、メーカー支援策に続いて、流通の採算の健全化に向けた施策の検討も開始したようです。全農の「集中購買」(通称)は早晩終わるとも言われており、今後肥料メーカー・流通の採算は若干改善するでしょうが、法律で定められた農水省による価格調査や全農による値下げ努力の継続は求められるので、少なくとも「集中購買」銘柄の採算は今後も大幅な改善は見込めないものと予想されます。商系は機能性商材・土改材・ミネラル等の特色ある商品を施肥技術と共に生産者様に提供することを中心に生き残りを図るということになるのではないでしょうか。

 (2)農林水産行政の重点
 「資材価格低減」の一定の効果を実現した農水省は、平成30年8月より農水行政の重点を輸出とスマート農業の普及にシフトしました。スマート農業実証試験の為に来年度31億円を投入し、全国に生産物別のスマート農業推進拠点の設営等を計画しています。今後政官民一体となってスマート農業推進による日本農業の真の競争力強化、人手不足の解消を目指すことは勿論、農業への若手の参入増加が期待され、平成31年は日本の農業の歴史の転換点となるのではないでしょうか。肥料に関しては、温暖化による樹脂被覆肥料の肥効切れの問題等が大きくなる中、近い将来ドローンによる追肥が問題解決の一助となりましょう。既に多くの肥料商等もドロ−ン施肥の実験を始めています。施肥に適したドローンの開発も進み、肥料メーカーもドローン施肥に適した肥料の開発に注力されるのではないでしょうか。

 (3)ASIAGAPとJFSのGFSI同時承認
 日本GAP協会のASIAGAP・食品安全マネジメント協会のJFS夫々の規格・認証スキームがGFSI(世界食品安全イニシアチブ)によって承認されました。原材料関連のASIAGAPと食品生産関連のJFSはセットで完結するという意味で同時承認に意義があると思います。また、これにより世界で通用する認証を@日本語を使ってA高過ぎない費用でB日本の規格の承認を得ることによって取得できるようになったことは、日本の農業・食品業界にとってたいへん大きなメリットでしょう。GAPを取得する意味があるのか?という疑問を持った時期もありましたが、昔のように農業生産者が作った米や野菜を家庭で調理する、という比較的短絡な流通ルートでは買う側が商品を見極め易い状況にありましたが、今や生産する人→処理する人→加工する人→調理する人→消費者のように分業が当たり前の流通となったので、商品の信用性を担保する為の共通の安心感が必要となっており、今後GAPは、必要なGAPの種類は夫々異なるにせよ、想像以上のスピードと規模で普及拡大するものと予想されます。


古くから商系は、メーカーが素晴らしい機能性・高付加価値商材の開発・改良を続け、元売りはそういった商材や面白い商材を集め、肥料商は多彩な商材と生産者が頼りにする栽培・施肥技術をもって生産者に寄り添い、世界に冠たる日本の高付加価値農業を支えてきました。或いは、GAPのような時の社会に必要な基盤の普及を自然とこなし地域の農業に貢献してきました。潮流が大きく変わるチャンスを背に、商系が一塊となって力を発揮し、地域・社会・日本の農業の再成長に貢献できれば、この事業に携わる者皆が達成感と感謝の念を得られるに違いありません。
新元号を頂く今年一年が皆様とご家族様にとって新たなご隆盛の始まりとなりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせて頂きます。


平成31年1月1日

(一社)全国肥料商連合会
会長 山森 章二


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