一般社団法人
全国肥料商連合会
会長　山森　章二

　暑中御見舞い申し上げます。

　初めに、各地の自然災害等により被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
　日頃、会員の皆様と共に活動させて頂き、また関係者の皆様にはご支援、ご指導を賜り、改めて深謝申し上げます。
　例年７月に全肥商連の全国研修会を実施しておりますが、今年は都合により１回お休みとさせて頂いております。来年は実施する予定ですので、どうぞ奮ってご参加ください。

　さて、例によって以下は私の独り言です。今年５月の通常国会で「食料・農業・農村基本法」が改正されたことは皆さんご存知のとおりです。この「基本法」改正についても意見が分かれるようですが、ここでは触れません。気になるのは、同時に制定された「食料供給困難事態対策法」です。農水省は、「『肥料』も（この法律による）規制措置の対象となることが想定されている」と説明しています。農水省の説明では、「気象上の原因による災害等に限らず（つまり原因は何であれ）、「国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれがあると認めるとき」は、食料供給確保の計画作成指示などを経て、最後は「生産計画の変更・生産転換を指示」し、計画届出指示に従わなかった場合は「罰則（罰金）」を科す、となっており、これを「肥料」にも適用する、と言っています。つまり、食料確保が必要となる有事の時、農水省が商社（輸入原料等）、肥料メーカー（化成肥料等）、流通（化成肥料等）にこれらの肥料をこれだけの量調達・生産・供給する計画を立てよ、計画を出さねば罰金を科す、ということです。こういう法律は戦時などの有事の時に国が国民を動かす際に使う典型的な手段であって、それを事が起きる前に準備しておきたいというのは、国の対応としては当然のことでしょう。只、気になるのは農水省の想像力がどこまで及んでいるかです。
　肥料関係者も立派な一国民であり、国に何かあったらできる限りのことをしようと思っているのは当たり前で、その時原料があって生産できるのであれば、フル生産しよう、フルに供給しようと思わない人はいないでしょう。問題は、例えば今から１０年後に事が起き、その時農水省が「原料のフルでの輸入、化成肥料等のフル生産」を指示する時、その時までに、畜ふん堆肥等への転換の影響もあってか、或いは肥料事業では最低限の利益も上げられなくなり、原料を輸入する商社が減ってしまったので輸入原料の入荷に不安があり、化成肥料メーカーも廃業した処がでて生産能力も心許なくなって、つまり農水省が要請・指示するような生産計画は１０年前にはできたかも知れないが、今や絵に書いた餅である、という状況に陥っていれば、罰則を科されようとできないものはできない、ということになる訳ですが、そういう事態に陥る可能性をこの法律を制定した時に想像できていたでしょうか。
　肥料などの資材価格を安く保つことや農業生産者のことしか考えていないように見える農水省にはハードルが高いかも知れませんが、今こそ肥料産業の維持・強化・活性化に舵を切ることが必要です。全農が他の利益を肥料に次ぎ込んだとしても肥料価格を安く抑えられれば満足で、輸入原料の極端な値上がりは補助金で埋めて生産者価格を一定範囲に収められればそれで良い、というだけでは肥料産業は活性化しません。市場原理・自由競争による切磋琢磨により他産業と肩を並べる利益を上げることができなければ、このまま産業は衰退の一途から抜け出せないでしょう。全農の株式会社化、或いは、肥料を全農の独禁法適用除外から外す、等で自由競争を確保し、十数年に一度の異常な高騰が勃発する時以外は肥料価格を市場に委ね農水省は口をださない、等の一般の産業界では基本的な原則を尊重しないと、最後は利益はあまり上げなくても良い全農だけが残るということに近い状態になりかねません。
　取り返しがつかない程まで衰退する前に肥料産業を活性化する為、何某かの手を打てる、或いは、余計な法や習わし等を外せる、今がラストチャンスと捉えて、農水省の舵取りと政策通で名高い新しい農産局長様の手腕に大いに期待したい処です。

　最後に、猛暑が続く中、皆様には呉々もご自愛くださいますようお願い致しまして、暑中お見舞いのご挨拶とさせて頂きます。引続き当会に対するご指導、ご支援の程何卒宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人　全国肥料商連合会
会長　山森　章二