事業計画

令和7年度（第16期）事業計画

１．主な事業

（１）行政との折衝・連携

　・令和6年度に続き令和７年度も、政官との折衝、情報収集等に重点的に取り組みます。
　・「みどりの食料システム戦略」、「化学肥料低減」については、化成肥料流通量が農水省の想定を超える急激な低減となった現状を受けて、また、これらが喫緊の課題である米不足の一因との見方もある中、今後農水省との折衝を通じて政策の方向性を見極めつつ、会員への情報提供に努めます。
　・「国内未利用資源活用」に付いては、引続きマッチング事業（未利用資源の発掘・メーカー・使用者の連携支援）を継続し、状況の進展の把握、賛助会員（含む、加入候補会社）が有する資源・素材・製品を中心に会員の役に立ちそうなものの発掘、紹介等に努めます。畜ふんや下水汚泥に付いては、引続き国の今後の対応や技術革新の進行等を慎重に見極めつつ対応します。また、PFAS問題も引続き注視し、要すれば、安全な流通確保の為に、暫定規制値発出等の提言も継続します。
　・「被覆肥料のプラスチック殻問題」等に付いては、方向性をなかなか纏めきれないプラスチック全体に係る国際会議の動きと、できれば2030年までに被覆素材を生分解性プラスチックに限定したい農水省の動きの二つの動きがあるので、引続きこれらを注視しつつ、行政との連携並びに会員への情報提供に努めます。
　・農水省が主催する輸入原料事情等に係る「三者懇談会」に引続き参加し、供給不安のある中国からのりん安・尿素などの輸入原料事情の情報収集・提供に努めます。
　・「農業用ドローン官民協議会」、等の肥料を取り巻くその他の農政にも積極的に関与し、状況のウォッチと会員に有利となる提言を精力的に展開し、会員への情報提供に努めます。
　・平成29年より開始した｢土づくり専門家リスト｣｢民間企業・団体等との連携先リスト｣については、引続き農水省と共に公的活用の拡大にも努め、また、全肥商連九州の発案で始めた「土づくり専門家ののぼり旗」の活用も継続して普及し、会員の発展に寄与するよう心掛けます。
　・また、理事会、社員総会、全国研修会及び地方部会総会・研修会などの機会を通じ、中央・地方行政と会員との交流・連携にできる限り努めて参ります。

（２）施肥技術講習会

　施肥技術講習会により培う技術力は、生産現場で適切な指導力を求める行政からの評価も高く、会員の土づくり・施肥技術のスキルと社会的役割・ステータスの向上を具体的に図ることができる事業と位置付けており、改訂した｢土と施肥の新知識｣の活用・普及を含め、今年度も事業の継続的発展と収益の向上に注力します。また、引続き日本GAP協会会員を始め広く受講生の勧誘にも努めます。更には、令和５年より試験的に開始したWEB活用による受講者の利便性向上と収益向上も引続き追求します。
　・令和7年度の開催予定は以下のとおりです。

1. (ア)第43回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）令和7年11月19/20（水/木）　熊本（確定）
2. (イ)第44回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）令和8年2月25/26（水/木）　静岡（確定）
3. (ウ)第45回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）令和8年5月　東京（予定）

　・令和６年５月に東京で試行したWEBの併用を、機会を選んで引続き行う予定です。

（３）創立70周年記念式典

　令和8年9月に、創立70周年記念式典を開催する予定です。これに伴い、次回の全国研修会は令和9年に行う方向で調整、準備致します。

（４）都道府県部会活性化支援

　①特別プログラム
　・今年度も150万円の予算をもって案件の募集を致します。

　②都道府県部会事業支援の継続
　・「基本問題検討委員会」で新しい会費の在り方等が提言され、理事会・総会で承認されるまでの経過措置として、本年度も会員数の激減などにより会費収入が少なく独自研修事業が困難な部会に対する個別事業支援を継続致します。

　③総会・研修会の参加
　本年度も、状況が許す限り、都道府県部会総会、研修会に積極的に参加し、会員・地方行政との交流・連携強化を図ります。

（５）出版事業

　令和３年３月に出版した「土と施肥の新知識」改訂版の継続的な普及に努めると共に、講習会講師2名が交代したことから、新講師の講義内容を加えた「増補版」を令和７年度中に出版する予定です。

（６）賀詞交歓会・総会時の講演・情報提供

　例年同様、令和7年9月の定時総会後に、全国複合肥料工業会（全複工）と共催で、東京ガーデンパレスにて懇親会を開催致します。また、令和8年1月14日（水）に、同じく東京ガーデンパレスにて賀詞交歓会を開催致します。昨年同様、全複工との共催ではなく、全肥商連の単独開催となります。

（７）その他

　　　　-1-「基本問題検討委員会」
　　　　　昨年度に続き、本年度も「基本問題検討委員会」での検討・提言、諸策の実行を継続します。

　　　　-2-賛助会員・準会員の勧誘
　　　　　令和６年度は賛助会員・準会員が各１社増えました。引続き賛助会員・準会員の勧誘に努めます。尚、新年度の令和7年度9月から新たに、次の賛助会員1社と準会員2社が加わりました。
　　　　　賛助会員：保土谷化学工業（株）　東京都港区東新橋１−９−２
　　　　　準会員　：（株）石沢商事　富山県高岡市福岡町大滝330
　　　　　　〃　　：日栄商事（株）富山支店　富山県富山市豊田本町3丁目８−２８

　　　　-3-新規事業の模索・検討
　　　　　基本問題検討委員会の検討課題の一つとして検討します。

２．主な行事予定

	＜時期＞	＜行事＞	＜会場＞
（１）	令和7年8月28日（木）	令和6年度第7回理事会
（２）	9月16日（火）	第15回定時社員総会	東京ガーデンパレス
（３）	同日	令和7年度第1回理事会
（４）	同日	講演会・懇親会（全複工共催）
（５）	11月19/20日（水/木）	第43回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）	熊本
（６）	令和8年1月14日（水）	令和7年度第2回理事会・賀詞交歓会	東京ガーデンパレス
（７）	2月25/26日（水/木）	第44回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）	静岡
（８）	5月	第45回施肥技術講習会（基礎・実学混合コース）	東京（予定）
（９）	8月下旬	令和7年度第3回理事会	（予定）
（10）	9月	第16回定時社員総会・創立70周年記念式典	（予定）

【補足説明】

＊１「会費」
　　　　阪和興業（株）会費満額で＋865,600円、新規会員（賛助100,000円、準46,000円）

＊２「全国研修会」
　　　　令和7年度全国研修会は開催せず

＊３「施肥技術講習会」
　　　　年3回（11月熊本／2月静岡／5月東京）にて開催予定。受講者数増を見込む

＊４「教材販売」「教材製作費」
　　　　講習会受講生増を見込み若干の増を見込む

＊５「事業費」
　　　　特別プログラムは例年の150万円で見込

＊６「業務費」
　　　　物価上昇による増

＊７「退職金引当」
　　　　社内規程による退職積立金額

＊８「70周年記念引当金への繰入」