初めに、各地の自然災害により被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
日頃より全肥商連の活動に積極的にご参加、ご支援、ご指導を頂いており、誠に有難うございます。
さて、米中関係緊張化に端を発した昨年来のりん安・尿素の価格高騰・中国品の入手困難問題に、2月24日来のロシアのウクライナ侵攻に起因する塩化加里の価格高騰・ロシア/ベラルーシ品の入手困難化が加わり、肥料輸入原料調達並びに肥料製品価格高騰は2008年のリーマンショック時以上の困難に直面しています。
そのような中、いち早く反応したのは・・・
あけましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりまして誠に有難うございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
初めに、昨年春からメーカー向け・事業者向けの二度に亘る政府の肥料高騰対策発出にあたり、中でも特に農業者向け支援策に付き、2008年のリーマンショック時の高騰対策の問題点も踏まえ、全肥商連より農水省に1.制度上・運営上、系統・商系の取扱いを平等とすること、2.手続き・提出書類を極力簡素化すること、の2点を繰り返しお願い致しました。これに対し農水省にもご理解頂き、今回は農水省としては1.と2.の両方に付きできる限りのご対応をして頂いたものと思います。改めて深謝申し上げます。これも偏に関係者の皆様のご指導・ご支援の賜物と思っており、厚く御礼申し上げます。只、現場からは事務手続きが引続き煩雑で簡素化がまだまだ不十分との声も少なからず上がっていますし、都道府県或いは協議会の現場では事務処理が追い付かず種々混乱も見られるようですが、本来あるべき系統・商系平等の扱いと事務簡素化の推進には避けて通れない道ですから、誠に恐れ入りますが、お互いに粘り強くご対応頂きたい、対応したいと思っておりますので、引続きどうぞ宜しくお願い致します。
さて、肥料高騰の主因は、・・・
(1)被覆肥料の殻が農耕地から流出することを極力防止するため、肥料製造業者が推進する包材などの記載への注意喚起等により、会員の意識を高め、農業生産者への協力要請を強化し、環境保護活動の普及啓発に努める。
(2)被覆肥料の殻の環境中での分解性向上を肥料製造業者に要求すると共に、被覆樹脂使用量の削減に向けた技術開発に努める肥料製造業者と協力し、環境にやさしい被覆肥料の普及に努める。
(3)被覆肥料以外の省力タイプの肥料など、他の機能性肥料の活用場面の普及拡大に努める。
2023(令和5)年1月18日に弊連合会及び全国複合肥料工業会との合同賀詞交歓会を行うべく準備を進めておりましたが、新型コロナ新規感染者数が11月より急増し第8波のピークが1月になるとの専門家のご指摘もあり、開催を危惧するご意見を頂いた為、臨時理事会に諮った結果、今回も遺憾ながら開催を断念する事となりました。開催を楽しみにされていた方も多々おられると存じますが、事情ご賢察の上ご了承頂きたくお願いお申し上げます。
各都道府県部会および元売会員各社には既に文書にてご連絡済みですが、第35回施肥技術講習会をハーネル仙台(労働福祉センターみやぎ)にて下記の通り開催を予定しております。
今回の開催に就きましても、これまで同様新型コロナ対策万全の態勢で対応致しますが、感染症が完全に終息したわけではございませんので、添付の「申込み時の注意事項」を事前にご熟読頂きご承知頂いた上で「募集要項」に基づきご応募頂きます様宜しくお願い申し上げます。
記
開催日:令和5年2月15日(水)〜16日(木)
(添付の講義スケジュール表ご参照)
場 所:ハーネル仙台(労働福祉センターみやぎ)
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-12-7
募集人数:約90名
応募締切:令和5年1月18日(水)
主 催:(一社)全国肥料商連合会
後 援:農林水産省
コース:基礎・実学混合コース(第8回目)
対 象:以下のすべての方が対象です。
(1) 新規の「施肥技術マイスター」資格取得希望者(基礎コースにて申込):
新たに「施肥技術マイスター」資格を取りたい方
(2) 登録済の「施肥技術マイスター」更新希望者(実学コースにて申込):
「施肥技術マイスター」登録済みで、更新を希望される方
(3) 「施肥技術シニアマイスター」資格取得希望者(実学コースにて申込):
(2)の状況で、更新を機に「施肥技術シニアマイスター」に登録希望される方
(4) 「施肥技術シニアマイスター」登録更新希望者(実学コースにて申込):
「施肥技術シニアマイスター」登録済みで、更新を希望される方
<詳細及び受講申込み>
<1>募集要項
会員向け : (添付資料「第35施技講習募集要項(会員向け)」)
普及指導員向け : (添付資料「第35施技講習募集要項(普及指導員向け)」)
JGAP会員向け : (添付資料「第35施技講習募集要項(JGAP会員向け)」)
<2>スケジュール表及び講師プロフィール
⇒(スケジュール表、講師プロフィール)
<3>申込み時の注意事項
*こちらの注意事項をご熟読頂き、お申込み願います
⇒(添付資料「第35回施肥技術講習会 受講申込みの際の注意及び確認事項」)
*本文はこちら ⇒ 令和4年全肥商連十大ニュース
【全肥商連 愛知県部会】愛知県より感謝状拝受
去る11月27日、愛知県文化センターにおいて愛知県政150周年記念式典があり、式典に於いて全肥商連愛知県部会に対して県より高松部会長へ感謝状が贈呈されました。
これまでの同県部会の活動及び会員各位の事業を通しての愛知県行政への貢献が認められたものです。今後も同県部会のご活躍とご発展を祈念致します。
11月8日(火)東京農大世田谷キャンパス「横井講堂」とZoom配信の併用にて、第34回施肥技術講習会(第1回「土と肥料と栽培の基本講座」)を開催致しました。
受講者数は、最終的に113名(会場22名、Web91名)となりました。
今回の講習会は(1)新規就農者、家庭菜園愛好家など農業経験の浅い方や一般の方を対象とした入門的内容(2)会場とWebを併用したハイブリッド形式での講習会、という2点に於いて初めての試みで開催致しました。初のハイブリッド方式で開催した為WEBの画面共有が一時できなくなるなどの不手際が生じました事、受講者の皆様に改めてお詫び申し上げます。その他の点では、特に不具合は生じることはなく、何とか無事に講習会を終える事が出来ましたので、ご参加頂いた受講者皆様に改めて御礼申し上げます。
また、講習会終了後にアンケートを実施し種々ご意見を頂いておりますので、今後の改善のご参考とさせて頂きます。
長野県部会は平成18年に解散されておりましたが、平成23年に全肥商連法人化以降4社が本会の準会員として入会しご活動頂いて居りました。
この度の肥料価格高騰対策事業の他行政との連携強化の必要性が増す中、再結成の機運が高まり10月12日(水)44社の賛同を得て設立総会を行いました。
本設立総会で選出された長野県部会の役員の方々は、以下の通りです。
部会長 山下 大輔氏 (丸西産業株式会社)
副部会長 赤羽 英次郎氏 (赤羽産業株式会社)
〃 河合 宏明氏 (株式会社原田アグロビジネス)
監査役 宮崎 寛 氏 (株式会社万屋商店)
事務局 河合 道成氏 (丸西産業株式会社)
今後の施肥技術講習会は、以下の開催を検討しております。
・第35回施肥技術講習会(基礎・実学混合コース)
令和5年2月中下旬 仙台にて開催予定
・第36回施肥技術講習会(基礎・実学混合コース)
令和5年5月下旬〜6月上旬 東京にて開催予定
11月1日付けにて臨時電子社員総会を開催し、理事会より上程された以下の議案が可決承認されましたことをご報告申し上げます。
<議案>
勝間真也氏(株式会社丹波屋代表取締役社長、10月31日付で辞任される豊嶋博美理事の後任)を新任理事に選任する事
本年3月31日をもって宮崎県部会は一旦解散致しましたが、旧県部会会員の中から再結成を希望する声が上がり、本部と全肥商連九州の関係者が打合せ、共同で協力して再結成を働きかけた結果、皆様のご理解とご尽力により、宮崎県在の22社の肥料関係会社にご賛同を頂き、本年8月26日付にて同県部会を再結成する運びとなりました。再結成にご尽力頂いた宮崎県肥料関係者及び全肥商連九州の皆様には改めて御礼申し上げます。
8月26日宮崎市の宮崎グリーンホテルにおいて、15社(24名)の出席による宮崎県部会設立総会が開催され、全肥商連本部3名も設立総会に出席させて頂きました。総会では、発起人代表であられる大林商事(有)林代表取締役のご挨拶の後、第1号議案(会則)・第2号議案(役員の選出)・第3号議案(令和4年度事業計画並びに予算案)が上程され、種々意見交換の上一部修正が議論され、最終的には3議案が承認されました。
本設立総会で選出された宮崎県部会の役員の方々は以下の通りです。
部会長 林 潤一郎氏 (大林商事有限会社)
副部会長 杉田 辰弘氏 (有限会社杉田園芸種苗園)
監 事 永友 久徳氏 (有限会社永友肥料店)
理 事 橋口 裕典氏 (ヒノマル株式会社 宮崎営業所)
事務局長 井口 雅清氏 (ヒノマル株式会社 宮崎営業所)
また、総会終了後に、宮崎県農政水産部の肥料高騰対策担当官2名による「肥料高騰対策事業」についての説明会が開催され、種々質疑応答が行われました。
*設立総会の様子はこちら⇒
http://www.zenpi.jp/katudou/miyazaki2022.html
第12回定時社員総会につきましては、8月23日理事会でご承認頂いた通り、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、昨年同様ご参集頂く事を回避し、Webと議決権行使書を併用した総会開催と致しました。9月13日(火)に、全肥商連本部にてZoomによる会議を開催し、Zoomでの出席者26名とZoomで参加されない23名の議決権行使書にて決議事項の決議を行いました。
総議決数49票のうち欠席は無く49票が参加し、「令和3年度事業報告・収支決算報告」の報告の後、「令和4年度事業計画・収支予算案」、「令和4年度会費分担及び徴収方法決定」「定款の一部改訂(副会長人数の変更)」の上程した全ての議案が賛成多数で原案通り承認可決されました事をご報告申し上げます(会員各位には、決議報告書を郵送済)。
また総会終了後14:00よりWEB理事会を開催し、総会の決議結果のご報告を行い、副会長の選出を行いました。
「令和4年度事業計画・収支予算」につきましては、従来通りホームページ(組織案内)に掲載致しますのでご参照頂ければと存じます。
主な決議事項は以下の通りです。
□『今後の主な行事予定』
・令和4年11月
第34回施肥技術講習会(基本講座)*新設講座 東京都
・令和5年1月18日(水) 第2回理事会
−同− 賀詞交歓会 東京ガーデンパレス(検討中)
2月中下旬 第35回施肥技術講習会(基礎・実学混合コース)仙台(予定)
5月/6月 第36回施肥技術講習会(基礎・実学混合コース)東京(予定)
7月6〜7日 第57回全国研修会 石川県金沢市(予定)
8月上旬 令和4年度第3回理事会
□『特別プログラム』
令和4年度は、コロナ禍の影響で令和1〜3年度に実施できなかった案件の実行に注力して頂く事を第一義とし、期初においては新規予算を組まないことと致しました。但し、コロナ禍の早期収束等状況の改善が顕著となり、期中で新規予算を組む必要が出てくる場合は、改めて起案し総会にお諮りすることと致しました。
前述の9月13日第12回定時社員総会終了直後に、令和4年度第1回理事会をWebにて開催致しました。先に行われた総会の報告(決議結果)を行い、続いて新副会長選任人事を決議し、以下の新副会長人事が承認されました。
副会長(新任) :安武 広信 (ヒノマル株式会社)
役員改選期は来期になりますので、その他の役員に変更はございません。
ご参考迄、現状の当会役員は以下の通りとなっております。
会長(代表理事):山森 章二 (全肥商連)
副会長 :菅原 圭三 (三井物産株式会社)
; :宮澤 正己 (三菱商事株式会社)
; :豊田 富士雄 (豊田肥料株式会社)
; :加藤 眞八 (株式会社 カネ八商店)
; :山本 真一 (山本商事株式会社)
; :田口 裕亮 (株式会社 愛農)
; :安武 広信 (ヒノマル株式会社)
専務理事 :西出 邦雄 (全肥商連)
常務理事 :村口 典行 (全肥商連)
去る8月23日に、掲題の理事会をWeb会議にて開催致しました。
今年6月時点では新型コロナウイルス感染症が低位で推移していたので、3年ぶりに対面で開催する予定でしたが、7月から感染症が再拡大し、8月には爆発的感染状況になっており、已むなく今年もWeb理事会への変更を余儀なくされました。
今年は当会の事務所を基点にZoomにて理事会を開催致しました。
理事会の議案につきましては、上段「◆【第12回定時社員総会】開催のご報告」の項に記載されている、上程する議事・議案に加え新規賛助会員の承認で、決議事項は全て承認されたことをご報告申し上げます。
なお、理事会で新規賛助会員として承認された会員は以下2社です。
会社名 主な事業内容 本社所在地
赤城物産株式会社 肥料・農薬・農業資材等販売 東京都千代田区神田
関東農産株式会社 培土・有機肥料の製造販売等 栃木県那須郡那須町
前述の理事会終了後、農林水産省農産局技術普及課の長峰課長及び石原課長補佐にご来訪頂き、国が進めている「肥料価格高騰対策事業」の説明会をZoomにて開催致しました。都道府県部会の会員の方々を含め約50名の参加による説明会となりました。農水省担当部局による説明で、非常に理解しやすいものであり、また説明後にも闊達な質疑応答が行われ大変有意義な機会であったのではと考えております。農水省の長峰課長及び石原課長補佐には、お忙しい中ご足労頂きましたこと、この場をお借りしまして改めて御礼申し上げます。
7月6日(水)13:00〜17:30「全肥商連第56回全国研修会」を東京農業大学世田谷キャンパス「百周年記念講堂」にて予定通り開催、約140名の方々にご参集頂きました。
ご後援頂きました農林水産省並びに東京農業大学、講師の先生方々、全肥商連東京都部会、全国土の会等関係者の皆様には、開催にあたり種々ご協力を賜り、誠にありがとうございました、改めて御礼申し上げます。
「全肥商連第56回全国研修会」の模様はこちら⇒
http://www.zenpi.jp/katudou/zenkokuken2022.html
今回研修会に参加出来なかった全肥商連会員の方々用に、全肥商連ホームページの「会員コーナー(会員専用)」に今回の講演の資料を掲載しておりますので、是非ご閲覧下さい(東京農業大学 鎌田教授の「農耕地土壌の現状と課題について」は都合により不掲載)。
当日の資料はこちら⇒http://www.zenpi.jp/member/index.html ※会員専用
次回第57回全国研修会は、来年(令和5年)7月6日(木)〜7日(金)に石川県金沢市で開催を予定しておりますので、会員の皆様のご参加をお待ちしております。
本年4月以降次の法人が入会されましたのでお知らせ致します。
<賛助会員> 入会年月
1.セントラルグリーン(株) (新潟県) 2022年4月
2.ワールドグリーン(株) (北海道) 同 上
3.九鬼肥料工業(株) (三重県) 2022年6月
4.日本製紙(株) (東京都) 同 上
5.ロイヤルインダストリーズ(株) (東京都) 同 上
6.蝶理(株) (東京都) 2022年7月
7.東洋ライス(株) (東京都) 2022年8月
8.(株)ケミカルフォース (愛知県) 同 上
9.赤城物産(株) (東京都) 2022年8月
10.関東農産(株) (栃木県) 同 上
<準会員>
1.中林肥料農薬店 (和歌山県) 2022年6月
「改訂新版 土と施肥の新知識」を出版した農文協から、「地力アップ大事典」が2022年1月に発行されます。「地力の実態」「地力とは」「地力の改善」という3本柱の構成で地力の基本から学べる有機質肥料・有機質資材便覧となっています。
添付のチラシでお申込みいただくと全肥商連会員は10%の割引になりますので、ご購入の際にはご利用下さい。
また本書に関するお問い合わせは下記まで。
(一社)農山漁村文化協会 普及局 (担当:横山)
TEL:048-233-9339
(チラシはこちら)⇒ http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/jiriki_zenpi.pdf
農水省では肥料法施行により、肥料の保証票等に係るウェブ表示システムの開発が終了し、これから運用の準備段階に入るということで、それに先立ち、6月14日に全肥商連本部3名とWeb(スカイプ)会議により意見交換を致しました。
内容的には、
(1) 現行表示では、指定配合肥料の使用原料表示についてすべて記載しなければならないものが、新制度では省略可能になる
(2) 生産事業場略称表示が、略称、リンク等の表示が可能になる
(3) QRコードなど、ウェブ上で保証票に記載する省略された肥料原料表示等が可能になる
(4) 保証票表示以外の商品特性や使用方法等、従来チラシなどで記載していた内容に付いても参考情報として記載が可能となる
とのことで、販売促進・差別化等に有効なツールとして活用できるのではとの印象を持ちました。会議終了後、農水省より当該表示システムの普及を目指すために、ウェブ表示を積極的に取り入れて頂ける事業者と、積極的に意見交換を行いとの意向で、本件の運用・活用についての資料を添付させて頂きます。
ご質問やご照会事項等ございましたら、全肥商連本部宛ご連絡頂ければ幸甚です。
⇒ (資料1)ウェブ表示マニュアル簡易版
http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210630_01.pdf
(資料2)見る人用マニュアル/p>
http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210630_02.pdf
全肥商連は、施肥技術講習会で使用されている「土と施肥の新知識」の改定新版を3月に発行致しました。2012年に初版を出版してほぼ10年経過したことに加え、2020年に「肥料取締法」が「肥料の品質の確保等に関する法律」に改正されたことを受け、これらの状況変化に対応した内容に改めたものです。新しい肥料の分類を図表で掲載し、土壌分析結果の見方や生産現場で役立つ施肥設計の考え方などを充実させております。
今後、施肥技術講習会では、基礎コースの教本としてこの改訂新版を使用していくことになりますので、ご承知置き願います。
⇒改訂新版の概要はこちらのチラシをご参照
http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210331_01.pdf |
近年プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な課題となり、農林水産省では海洋プラスチック問題の解決に向け、ホームページを立ち上げ、プラスチックを使用した各業界の製造・流通、利用に関係する企業・団体などに対し、自主的取組を「アクション宣言」として表明し対応することを促しております。
肥料業界としましては、ご既承の通り被覆肥料の殻の流出防止が対象となり、既に日本肥料アンモニア協会と全国複合肥料工業会が連名で「アクション宣言」を表明し啓蒙に努めております。
3月8日(金)に本会も肥料流通団体として肥料メーカー団体の活動方針に準じた「アクション宣言」を農水省に提出し受理され、下記の通り同省ホームページに掲載されましたのでご連絡致します。
流出防止の具体的な方策に就きましては、日本肥料アンモニア協会が編集しました資料の中に、水田から濁水と被覆肥料の溶出後の殻を流出させない方法と、製造メーカーに対し包装容器に具体表示を記載し、注意喚起を促すことを明記しておりますのでご参照願います。
全肥商連としましては、農業生産者に対し製造メーカーと共にその注意喚起を更に推し進め、流出防止に努め度会員各位への周知ご協力頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
農水省のホームページはこちら
*肥料を自ら施用する者からの委託を受けて、肥料を配合する行為に係る肥料取締法上の取扱いについて肥料の配合依頼書・配合報告書の様式例はこちら
*様式例(1)配合依頼書農林水産省では、農業者への土づくり技術の普及を目的に、土づくりに関する資格(土壌医、施肥技術マイスター)を有する企業について「土づくり専門家リスト」を作成しHPに立ち上げました。今回は申請時間の関係上確認の取れた一部の企業のみが掲載されております。また当該地域の農業者より土づくりに関するお問合せ等がありましたら、「施肥技術マイスター」として適切なるご指導を頂きます様、お願い申し上げます。
詳しくはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/tuti_list.html
農水省では、昨年度から普及組織と民間企業・団体等との連携リストを農水省のホームページで公開しています。全肥商連関係では27都道府県(県部会・会社)のデーターがアップされています。
詳しくはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/minkanlist.htm
普及組織に対するサービスの詳細等も掲載された完全版リストはこちら(PDF : 324KB)
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/attach/pdf/minkanlist-2.pdf
農大式土壌診断「みどりくん」が新しいボトルになりました。それに伴って使い方の動画を作成、掲載しました。