初めに、各地の自然災害により被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
日頃より、会員様と共に活動させて頂き、また関係者の皆様にはご支援、ご指導を賜り、誠に有難うございます。
私どもは、去る7月6日(木)・7日(金)、石川県金沢市の金沢ニューグランドホテルにおいて、「持続的地域農業の創生〜加賀・能登から活力を!〜」を総合テーマに、第57回全国研修会を開催致しました。令和元年香川県高松市で開催して以来、4年振りに開催することができました。石川県知事馳浩様並びに農林水産省北陸農政局長川合規史様にご光臨賜り、森林総合研究所主任研究員の藤井一至先生に「土の5億年に学ぶ持続的な食料生産とは」の演題で基調講演を頂きました。総勢約130名の方々にご参加を頂き、お蔭様で大勢の方々にお運び頂きまして、感謝の念に堪えません。この紙面をお借りして、ご来賓・講師の皆様、ご参加頂いた方々、また設営などに多大なご支援をお願いした石川県部会の中村会長始め会員の皆様に、改めて厚く御礼を申し上げます。
話は変わりますが、例によって以下は私の独り言です。僭越ながら私が最近思いを巡らせていることは、(1)肥料行政が主体的に目指すもの、(2)行政と全農との関係、(3)それら(1)(2)が商系・私企業の活動に与える影響です。(1)は最近の肥料行政の主人公が化成肥料ではなくなっており、主な狙いが食糧生産確保ではなくなっていることですが、これに付いては後日別の処で取り上げ度いと思います。今不気味な足音が聞こえてくるのは(2)です。昨年来の肥料高騰対策、特に生産者宛支援金に付いては、細かい点はさておき、また自民党主導で始めたこととはいえ、農水省様が系統・商系を平等に取り扱い、手続もなるべく簡素化しようとしてくださったご対応にはたいへん感謝しております。また、海外肥料原料備蓄の制度も作ってくださいました。
問題は、本年6月からの秋肥の全農価格決定についてです。巷では、農水省が全農に圧力をかけて(支援金打ち切りを図り度い農水省が希望を表明して?)、実勢20%程度の下げ幅が自然であったところ、30%近くまで下げさせられた、という実しやかな噂が飛び交ったことです。下げ基調ではあった海外輸入原料価格の実勢とメーカー・流通が抱える高値在庫を勘案し、一定の下げ幅に収れんさせるのが競争原理の私企業の対応であり、実勢を超える極端な下げはメーカー・流通の当期決算において多大な損失をもたらすこととなります。これが大企業の場合、肥料担当部長は経営陣に自由競争に反する事象を説明できません。令和4年度春肥の高騰時に、全農は全農には許され私企業には許されない無税の準備金を取り崩して対応し、私企業は一部を値上げ、その他を自社で被る、という対応もした後だけに、苦しい社内対応となります。今や年間利益は1兆円にも上る大手商社の経営陣が、「私企業では受け容れることができない農水省・全農の対応がただでさえ利益が出ない肥料事業の利益を棄損するのであれば、そもそも肥料事業を継続する意味があるのか」という疑問を持つとしても不思議ではありません。
日本の肥料流通は、海外肥料原料の輸入から末端まで、系統・商系が共存しないと成り立たないのが現実で、全農だけでも成り立たず、大手商社やメーカーが止めると途端に肥料業界全体に大激震が走ることは農水省様もお判りになっておられると思いますが、市場原理・自由競争の分野で早く手を打たないと「昔から続けているやり方を続けてきただけなのに、急にこんなことになるなんて」と驚愕の現実を突きつけられる日が、意外に目の前に来ているのではないかと危惧しています。
最後に、猛暑が続く中、皆様には呉々もご自愛くださいますようお願い致しまして、暑中お見舞いのご挨拶とさせて頂きます。引続き当会に対するご指導、ご支援の程何卒宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人 全国肥料商連合会
会長 山森 章二
(1)被覆肥料の殻が農耕地から流出することを極力防止するため、肥料製造業者が推進する包材などの記載への注意喚起等により、会員の意識を高め、農業生産者への協力要請を強化し、環境保護活動の普及啓発に努める。
(2)被覆肥料の殻の環境中での分解性向上を肥料製造業者に要求すると共に、被覆樹脂使用量の削減に向けた技術開発に努める肥料製造業者と協力し、環境にやさしい被覆肥料の普及に努める。
(3)被覆肥料以外の省力タイプの肥料など、他の機能性肥料の活用場面の普及拡大に努める。
各都道府県部会および元売会員各社には既に文書もしくはメールにてご連絡済みですが、第37回施肥技術講習会を、令和5年10月24日(火)〜25日(水)、北海道経済センター(札幌商工会議所)にて下記の通り開催を予定しております。
新型コロナ感染症は第5類となりましたが、感染症が終息したわけではございませんので、添付の「申込み時の注意事項」を事前にご熟読頂きご承知頂いた上で「募集要項」に基づきご応募頂きます様宜しくお願い申し上げます。
記
日 時:令和5年10月24日(火)〜25日(水)
場 所:北海道経済センター(札幌商工会議所)8階 Aホール
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目
募集人数:約120名
応募締切:令和5年9月21日(木)12:00
主 催:(一社)全国肥料商連合会
コース:基礎・実学混合コース(第10回目)
対 象:以下のすべての方が対象です。
(1)新規の「施肥技術マイスター」資格取得希望者(基礎コースにて申込):
新たに「施肥技術マイスター」資格を取りたい方
(2)登録済の「施肥技術マイスター」更新希望者(実学コースにて申込):
「施肥技術マイスター」登録済みで、更新を希望される方
(3)「施肥技術シニアマイスター」資格取得希望者(実学コースにて申込):
(2)の状況で更新を機に「施肥技術シニアマイスター」に登録希望される方
(4)「施肥技術シニアマイスター」登録更新希望者(実学コースにて申込):
「施肥技術シニアマイスター」登録済みで、更新を希望される方
<詳細及び受講申込み>
<1>募集要項
会員向け : http://www.zenpi.jp/kousyu/images/sehi37_kaiin.pdf
普及指導員向け: http://www.zenpi.jp/kousyu/images/sehi37_fukyuu.pdf
JGAP会員向け : http://www.zenpi.jp/kousyu/images/sehi37_jgap.pdf
<2>スケジュール表及び講師プロフィール
⇒スケジュール表 : http://www.zenpi.jp/kousyu/images/37sehi_schedule.pdf
⇒講師プロフィール: http://www.zenpi.jp/kousyu/images/37sehi_profile.pdf
<3>申込み時の注意事項
*こちらの注意事項をご熟読頂き、お申込み願います
⇒ http://www.zenpi.jp/kousyu/images/sehi37_tyuui.pdf
関係者の方々には既に郵送及びeメールにてご案内申し上げておりますが、全肥商連第13回定時社員総会と講演会・懇親会を以下にて開催する事と致しました。
今回は、4年ぶりに対面で開催致しますので、関係各位のご参加をお待ちしております。
1.日 時:令和元年9月12日(火)13:00〜18:45
2.場 所:東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5
3.社員総会(正会員のみ):13:00〜14:45 2階「高千穂の間」
4.特別講演会(全複工と共催):15:00〜16:30 2階「天空の間」
演題:「肥料高騰対策後の肥料行政について」(仮題)
講師:農林水産省農産局技術普及課肥料調整官 野島 夕紀氏
5.懇親会(全複工と共催):16:45〜18:45 2階「高千穂の間」
※今回より懇親会は参加者1名につき5,000円の会費制と致します。
去る8月23日に、掲題の理事会を全水道会館(東京都文京区)にて開催致しました。
今回は4年ぶりに対面にて開催し、23名の理事・監事にご参集頂きました。
今回の理事会におきましては、後述の【第13回定時社員総会】開催の通知」に記載されております、上程する議事・議案をご審議頂き、決議事項は全て承認されたことをご報告申し上げます。
各都道府県部会長及び元売会員の方々には、既に郵送及びeメールにてご案内申し上げておりますが、第13回定時社員総会を対面にて以下の通り開催を予定しております。
1.日 時:令和5年9月12日(火)13:00〜14:45で予定
2.場 所:東京ガーデンパレス 2階「高千穂の間」 東京都文京区湯島1-7-5
3.議事内容:
<決議事項>
第1号議案 令和4年度(第13期)収支決算報告と貸借対照表及び損益計算書承認の件
第2号議案 令和5年度(第14期)事業計画承認の件
第3号議案 令和5年度(第14期)収支予算案承認の件
第4号議案 令和5年度(第14期)会費分担基準及び徴収方法決定の件
第5号議案 常勤理事の退職金の上限設定の件
第6号議案 理事選任の件
<報告事項>
1.令和4年度 (第13期) 事業報告の件
(1) 組織
(2) 主な事業・活動
−1−肥料高騰対策関連の対応・活動
−2−行政との折衝・連携(肥料高騰対策関連以外)
−3−施肥技術講習会
−4−全国研修会
−5−都道府県部会活性化支援
(1)過去に解散した都道府県部会の再結成等
(2)特別プログラム、(3)総会・研修会参加
−6−会員への情報伝達の強化
−7−出版事業
−8−賀詞交歓会・総会時の講演、情報提供
(3) 財務
2.基本問題検討委員会設置準備の件
総会後に、全複工と共催で講演会及び懇親会を予定しております。
「国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム」が6月26日(月)に東京で開催されましたが、この度九州で同様のフォーラムが開催されることになりました。
関係者には「国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム in 九州」の開催及びブース出展について既に個別にご通知しておりますが、今般一般参加者の事前受付を開始したとの案内が来ましたのでお知らせいたします。
フォーラムの詳細及び一般参加申込方法は、以下のサイトでご確認ください。
https://www.kokunai-hiryo.com/
名 称:国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラムin九州
日 時:令和5年9月20日(水)12:00〜17:00(開場11:30予定)
場 所:グランメッセ熊本 展示ホールD (熊本県上益城郡益城町福富1010)
参加費:無料
※一般参加は、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」の会員登録は不要です。
<あわせてご案内いたします>
当イベント開催事務局では、国内肥料資源の利用拡大に関する関係事業者からの相談窓口を設置しており、全肥商連からも東京農大後藤逸男名誉教授と共に出展しております。詳細はWebサイトをご確認ください。
https://www.kokunai-hiryo.com/
なお、相談窓口は無料でご利用いただけますが、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」の会員登録が必要でございますので、会員登録されていない方は、以下の農林水産省HPから会員登録をお願いいたします。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen/zennkokusuishin.html
【問い合わせ先】
株式会社リベルタス・コンサルティング
〒102-0085 東京都千代田区六番町 2-14 東越六番町ビル
Tel:03-6262-1493(平日10:00〜17:00)
Fax:03-6262-3040
E-mail: kokunai-hiryo@libertas.co.jp
▼コロナ禍により一時中断し3年越しとなりました「第57回全国研修会」は「持続的地域農業の創生〜加賀・能登から活力を!〜」の総合テーマの下、7月6日(木)〜7日(金)に金沢ニューグランドホテル(石川県金沢市)において予定通り開催致しました。
1日目は講演を中心に行い、2日目は希望者のみを対象とした金沢市の集荷場、市場、史跡のツアーと致しました。
金沢市での本研修会は、元々令和2(2020)年7月に開催を予定しておりましたが、コロナ感染症の流行が長引き、延期を余儀なくされておりました。その間においても、全肥商連石川県部会(会長:日栄商事(株)社長中村哲郎氏)の会員の皆様と実現に向けて打合せを重ね、漸く本年開催することが出来ました。約130名の、石川県部会関係者並びにご参集頂いた皆様にはこの場をお借りして御礼申し上げます。
▼研修会では、開講式で中村全国研修会実行委員長の開会の辞、全肥商連 山森会長の主催者挨拶の後、石川県知事馳浩様並びに農林水産省北陸農政局長川合規史様のご来賓のご挨拶・ご祝辞により開催致しました。
川合農政局長ご出席の模様につきましては、北陸農政局HP「フォトギャラリー」にも掲載されました。
▼総合テーマのキーワードは「土壌」と「持続的農業」です。
「持続的農業」を実現するには「土」「土壌」という基本に今一度立ち返る必要があるのではと考えました。
そこで、研修会では初めに基調講演として、森林総合研究所 主任研究員 藤井一至様の「土の5億年に学ぶ持続的な食料生産とは」という演題でご講演を頂きました。
「土とは何か?」「土と生命 5億年の共進化」「日本の土」といった土そのものの話から、「土と肥料の関係性」「土の肥沃度を維持するために」といった土壌の肥沃度の話、そして「土を生かすには」「土に必勝法なし」「日本の土と食料安全保障」ということで「完璧な土・農法といったものはなく、土を見ながら試行錯誤を楽しむ」という興味深く含蓄のあるご講義を頂きました。
続きまして、石川県農林総合センター所長 藪哲男様より「石川の土と恵み〜持続的農業に向けた土壌研究とオリジナル品種の開発〜」との演題で、物理的・化学的に肥沃とは言えない能登の土壌をどのように改良してきたか、石川県のブランド農産物「百万石の極み(米)」「ルビーロマン(ぶどう)」「加賀しずく(梨)」などの開発のエピソードをご披露頂きました。
最後に、全肥商連石川県部会の理事で石川スズエ販売株式会社 代表取締役社長杭田節夫様による「農家の強力なパートナーとなるために〜農機と肥料の二刀流経営〜」との演題でご講演を頂きました。農機販売をしていたところ農家の要請でカルシウム肥料を販売したところ倒伏が大幅に減り良質の米が出来、その良質の米に付加価値をつけて販売するため、おにぎり店の経営まで事業を拡大しているという興味深い話をご披露頂きました。
▼研修会終了後、懇親会を開催、94名が参加されました。
石川県部会 川上産業株式会社 茨木陽介様の司会進行にて、和太鼓集団OTO soundによる加賀太鼓の演舞でのオープニングの後、石川県部会理事 (株)フクムラ 福村篤郎様による乾杯の音頭で懇親会が開宴。3年越しの大人数の会ということもあり、会場は大変な熱気で包まれ懇親会は大盛会となり、全肥商連副会長で福島県部会長の山本商事(株)山本真一様の関東一本締めにより散会となりました。
▼2日目は、希望者による「金沢市の農業・市場視察コース」「石川県の文化・史跡視察コース」の2種類のバスツアーを開催。快晴に恵まれましたが、37℃の猛暑の中のツアーとなりました、参加者の皆様大変お疲れ様でした。
第57回全国研修会の模様 ⇒ http://www.zenpi.jp/katudou/zenkokuken2023.html
前号でご連絡した掲題のマッチングフォーラムが、6月26日東京都大田区産業プラザで開催されました。農水省の発表によりますと、ブース出展者を含め500名以上が集まり盛会な会となり、業界関係者の関心の高さを感じた次第です。また、本会員メーカーのブースも十数社出展されており、全肥商連会員や賛助会員の多くの方々も来訪されておりました。本部からも相談窓口として東京農業大学後藤名誉教授にご協力頂き、ブースを設営し対応させて頂きました。
フォーラムの様子はこちら⇒ http://www.zenpi.jp/siryo/pdf/matchingforum.pdf
掲題の講習会につき、予定通り5月25日〜26日に東京農大世田谷キャンパスにて開催致しました。最終的に138名の方にご参加頂き誠にありがとうございました。
5月8日より新型コロナ感染症が第2類から第5類に引き下げられましたが、感染症が終息したわけではなく、大学キャンパス内ではマスクの着用など不自由を感じられることもあったかと存じますが、まずは恙なく講習会を終えることが出来ましたので、皆様のご協力に深謝申し上げます。
今回、従来の渡辺和彦先生に代わり岡山大学教授の馬建鋒先生に初登壇頂き、ミネラルと植物生理学についてのご講義を頂きました。馬先生は渡辺和彦先生同様、植物生理学及びミネラル栄養学が専門で2022年秋には紫綬褒章を受章されている著名な方で、大変有意義な講義を頂きました。
次回第37回施肥技術講習会は、10月24日(火)〜25日(水)北海道経済センター(札幌商工会議所ビル)にて基礎・実学混合コースの開催を予定しておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
3月1日付で、臨時の社員総会を書面にて開催致しました。議案は理事の選任です。
北海道地区部会長の(株)愛農 代表取締役社長 田口裕亮氏は全肥商連の理事(副会長)も務めておられましたが、同社社長を退任される事になり、北海道地区部会長及び全肥商連理事を辞任されることになりました。同氏の後任として生沼直敏氏が北海道地区部会長に就任されましたので、全肥商連と致しましても生沼氏を後任理事として選任すべく、社員総会にご承認を求めたものです。
書面社員総会にてご審議頂いた結果、全会一致で生沼氏が理事として承認されましたことをご報告申し上げます。
また、社員総会後に理事会を書面で行い、(1)生沼理事の副会長就任(田口前副会長の後任)、及び(2)株式会社アイエム(本社:福岡市、有機肥料生産)の賛助会員入会、について全会一致で承認されましたことを、併せてご報告申し上げます。
農林水産省は、下水汚泥・堆肥など国内未利用資源の肥料利用を拡大すべく、関係団体・関係事業者間の連携を図る為「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置する事とし、第1回会議を2月22日に開催しました。その後国内資源に対する現場の状況や利用拡大にあたっての課題等の意見を参考にすべく肥料事業関係者と意見交換を行いたいと全肥商連に依頼があり、3月7日に、全肥商連会員との意見交換会をWEBにて行いました。
弊会の会員4社((株)アグリエート、日本オーガニック(株)、(株)カネ八商店、大久保肥料(名))に参加ご協力をお願いし、未利用資源の取組現状や課題などについて忌憚のないご意見を頂きましたところ、農水省担当部局よりも、大変参考になったと謝意表明がございました。
お忙しい中ご協力頂いた4社の方々にはこの場をお借りして改めて御礼申し上げます。
農水省は、異種業界・事業者(団体)からなる本推進協議会を実行するために、各業界間の横断的な連携を図る窓口となる幹事(7団体)を選任しましたが、本連合会も一員として選任され、3月16日に開催された第1回幹事会に出席致しました。
<出席者>
農水省:農産局生産審議官/農産局技術普及課/農業環境対策課
国土交通省:下水道部下水道企画課
幹事(7団体):JA全中/全農/(一社)日本有機資源協会/(公社)中央畜産会/
(一財)畜産環境整備機構/(公社)日本下水道協会/
(一社)全肥商連
今後 推進協議会で進める具体的取組内容(異業種・異業者間のマッチング等)は、幹事会で議論・修正し会員に周知される予定です。
農水省は2月15日、経済安全保障推進法に基づき設置する肥料原料の国内備蓄に関する基金の管理等を行う安定供給確保支援法人として、一般財団法人肥料経済研究所を指定し、下記の通り公表しましたので、お知らせします。
全肥商連は、同研究所の賛助会員であり、全肥商連会長は、同研究所の評議員を務めております。
また、支援法人が遵守すべき基本的な事項を定めた安定供給確保支援実施基準についても同じページに公表しておりますので、併せてご確認頂ければ幸甚です。
肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について
:農林水産省 (maff.go.jp)
⇒ https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/230215.html
<肥料原料備蓄対策Web説明会>
開催時期:3月2日(木)15:00〜17:00
申込みHP:https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/221228.html
申込締切: 3月1日(水)12:00迄
農水省は、国内肥料資源の利用拡大を図る為、2月22日(水)第1回全国推進協議会を開催しました。当日は野村農水大臣を筆頭に農水省幹部・関係者、国交省担当課長、幹事となる業界関係8団体が集まり、Webにて全国から500名の参加がありました。
弊連合会も幹事の1団体として参加しましたが、地方自治体等4団体の取組事例が紹介され関心の高さが窺えました。
第1回全国推進協議会の概要・会議資料については以下の農水省ホームページをご参照願います。
国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会について:農林水産省 (maff.go.jp)
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen/zennkokusuishin.html
*本文はこちら ⇒ 令和4年全肥商連十大ニュース
今後の施肥技術講習会は、以下の開催を検討しております。
・第38回施肥技術講習会(基礎・実学混合コース)
令和6年2月中〜下旬 名古屋市にて開催予定
2022年4月以降次の法人が入会されましたのでお知らせ致します。
<賛助会員> 入会年月
1.セントラルグリーン(株) (新潟県) 2022年4月
2.ワールドグリーン(株) (北海道) 同 上
3.九鬼肥料工業(株) (三重県) 2022年6月
4.日本製紙(株) (東京都) 同 上
5.ロイヤルインダストリーズ(株) (東京都) 同 上
6.蝶理(株) (東京都) 2022年7月
7.東洋ライス(株) (東京都) 2022年8月
8.(株)ケミカルフォース (愛知県) 同 上
9.赤城物産(株) (東京都) 2022年8月
10.関東農産(株) (栃木県) 同 上
11.(株)アイエム (東京都) 2023年4月
12.(株)クレスト (愛知県) 2023年8月
<準会員>
1.中林肥料農薬店 (和歌山県) 2022年6月
「改訂新版 土と施肥の新知識」を出版した農文協から、「地力アップ大事典」が2022年1月に発行されます。「地力の実態」「地力とは」「地力の改善」という3本柱の構成で地力の基本から学べる有機質肥料・有機質資材便覧となっています。
添付のチラシでお申込みいただくと全肥商連会員は10%の割引になりますので、ご購入の際にはご利用下さい。
また本書に関するお問い合わせは下記まで。
(一社)農山漁村文化協会 普及局 (担当:横山)
TEL:048-233-9339
(チラシはこちら)⇒ http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/jiriki_zenpi.pdf
農水省では肥料法施行により、肥料の保証票等に係るウェブ表示システムの開発が終了し、これから運用の準備段階に入るということで、それに先立ち、6月14日に全肥商連本部3名とWeb(スカイプ)会議により意見交換を致しました。
内容的には、
(1) 現行表示では、指定配合肥料の使用原料表示についてすべて記載しなければならないものが、新制度では省略可能になる
(2) 生産事業場略称表示が、略称、リンク等の表示が可能になる
(3) QRコードなど、ウェブ上で保証票に記載する省略された肥料原料表示等が可能になる
(4) 保証票表示以外の商品特性や使用方法等、従来チラシなどで記載していた内容に付いても参考情報として記載が可能となる
とのことで、販売促進・差別化等に有効なツールとして活用できるのではとの印象を持ちました。会議終了後、農水省より当該表示システムの普及を目指すために、ウェブ表示を積極的に取り入れて頂ける事業者と、積極的に意見交換を行いとの意向で、本件の運用・活用についての資料を添付させて頂きます。
ご質問やご照会事項等ございましたら、全肥商連本部宛ご連絡頂ければ幸甚です。
⇒ (資料1)ウェブ表示マニュアル簡易版
http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210630_01.pdf
(資料2)見る人用マニュアル/p>
http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210630_02.pdf
全肥商連は、施肥技術講習会で使用されている「土と施肥の新知識」の改訂新版を3月に発行致しました。2012年に初版を出版してほぼ10年経過したことに加え、2020年に「肥料取締法」が「肥料の品質の確保等に関する法律」に改正されたことを受け、これらの状況変化に対応した内容に改めたものです。新しい肥料の分類を図表で掲載し、土壌分析結果の見方や生産現場で役立つ施肥設計の考え方などを充実させております。
今後、施肥技術講習会では、基礎コースの教本としてこの改訂新版を使用していくことになりますので、ご承知置き願います。
⇒改訂新版の概要はこちらのチラシをご参照
http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210331_01.pdf |
近年プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な課題となり、農林水産省では海洋プラスチック問題の解決に向け、ホームページを立ち上げ、プラスチックを使用した各業界の製造・流通、利用に関係する企業・団体などに対し、自主的取組を「アクション宣言」として表明し対応することを促しております。
肥料業界としましては、ご既承の通り被覆肥料の殻の流出防止が対象となり、既に日本肥料アンモニア協会と全国複合肥料工業会が連名で「アクション宣言」を表明し啓蒙に努めております。
3月8日(金)に本会も肥料流通団体として肥料メーカー団体の活動方針に準じた「アクション宣言」を農水省に提出し受理され、下記の通り同省ホームページに掲載されましたのでご連絡致します。
流出防止の具体的な方策に就きましては、日本肥料アンモニア協会が編集しました資料の中に、水田から濁水と被覆肥料の溶出後の殻を流出させない方法と、製造メーカーに対し包装容器に具体表示を記載し、注意喚起を促すことを明記しておりますのでご参照願います。
全肥商連としましては、農業生産者に対し製造メーカーと共にその注意喚起を更に推し進め、流出防止に努め度会員各位への周知ご協力頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
農水省のホームページはこちら
*肥料を自ら施用する者からの委託を受けて、肥料を配合する行為に係る肥料取締法上の取扱いについて肥料の配合依頼書・配合報告書の様式例はこちら
*様式例(1)配合依頼書農林水産省では、農業者への土づくり技術の普及を目的に、土づくりに関する資格(土壌医、施肥技術マイスター)を有する企業について「土づくり専門家リスト」を作成しHPに立ち上げました。今回は申請時間の関係上確認の取れた一部の企業のみが掲載されております。また当該地域の農業者より土づくりに関するお問合せ等がありましたら、「施肥技術マイスター」として適切なるご指導を頂きます様、お願い申し上げます。
詳しくはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/tuti_list.html
農水省では、昨年度から普及組織と民間企業・団体等との連携リストを農水省のホームページで公開しています。全肥商連関係では27都道府県(県部会・会社)のデーターがアップされています。
詳しくはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/minkanlist.htm
普及組織に対するサービスの詳細等も掲載された完全版リストはこちら(PDF : 324KB)
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/attach/pdf/minkanlist-2.pdf
農大式土壌診断「みどりくん」が新しいボトルになりました。それに伴って使い方の動画を作成、掲載しました。